# 行政・組織

　京都府教育委員会は2024年8月27日、2025年度（令和7年度）京都府公立高等学校入学者選抜の日程および募集定員について公表した。学力検査等は前期選抜が2025年2月17日・18日、中期選抜が3月7日に実施。全日制は前年度比150人減の1万1,175人を募集する。　京都府立公

　公益通報者保護法　企業や行政機関の不正行為について、内部告発した職員らを守る法律。公益通報したことを理由にその職員を解雇すれば無効とされ、降格、減給などの不利益な扱いも禁止される。　2022年6月施行の改正法では、職員300人超の企業・団体に通報窓口設置などの体制整備を義務化。

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は6日午前、知事の最側近だった片山安孝・元副知事（7月に辞職）を初めて証人尋問した。　片山氏は告発文の存在を把握した後の3月下旬、元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が

　人身売買の温床となっていた中国系カジノ組織の操業に関与したとして、フィリピンの捜査当局は6日、北部バンバン市のアリス・グオ前市長を収賄容疑などで逮捕した。グオ容疑者は逮捕後の会見で、「組織から、殺害すると脅迫されていた」と述べた。　フィリピンメディアによると、グオ容疑者はカジノ

　高齢女性から現金約１１００万円だまし取ったとして男が逮捕され、大阪府警が関係先として埼玉県の暴力団事務所に家宅捜索に入りました。　９月６日、家宅捜索に入ったのは埼玉県川口市にある指定暴力団・住吉会系傘下の７代目領家一家の本部事務所です。　捜査関係者によりますと、今

兵庫県の斎藤知事が告発された問題で、告発文書発覚当初、斎藤知事が第三者機関での調査を提案されたものの、「時間がかかる」などと否定していたことがわかりました。2024年3月、元西播磨県民局長が知事のパワハラ疑惑などを告発し、県は内部調査のうえで、元局長を懲戒処分しました。<

6日午前10時前、兵庫県の斎藤知事が報道陣の取材に応じた。自身のパワハラなどの疑惑の真偽について調査する百条委員会で、午後3時から知事の2度目の証人尋問が行われる予定だ。取材に対し、「公益通報含め自分の認識や記憶、考えをしっかり述べたい」と話した。6日

兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラなどの疑惑をめぐる百条委は6日も行われています。元幹部職員が公益通報制度を利用して内部通報したことについて、県は、内部調査により元幹部を告発者と特定。公益通報委員会の調査結果を待たずに、元幹部を停職3か月の懲戒処分としました。関係者

　兵庫県の斎藤知事の“パワハラ”“おねだり”などの疑惑を調べる百条委員会で、5日の証人尋問に出頭した知事の“側近”とされる原田剛治産業労働部長が6日再び証人尋問に出頭し「私的情報は片山副知事（当時）から聞いた」と前日の証言を訂正しました。　原田部長の発言を巡っては、5日の証人尋問

兵庫県の元西播磨県民局長（7月に死亡）が斎藤元彦知事らを告発した文書の内容を検証する県議会特別調査委員会（百条委員会）が5日開かれた。告発者の県民局長を公益通報の保護対象とせずに懲戒処分した妥当性を調査するために時間が割かれ、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授が参考人として意見を述べた

　新たな感染症の対策づくりに向けて、県の担当者と関係機関による話し合いが5日、橿原市内で開かれました。　これは、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な混乱を教訓に、新たな感染症の危機に備えて政府の行動計画が改定されたのを受けたものです。会議には、連携協議会を構成する、県や消防

経営コンサルタントとして50社を超える経営に関与し、300を超える現場を訪ね歩いてきた遠藤功氏。36刷17万部のロングセラー『現場力を鍛える』は、「現場力」という言葉を日本に定着させ、「現場力こそが、日本企業の競争力の源泉」という考えを広めるきっかけとなった。しかし

　益城町は2025年度から、木山の町立第4保育所（定員100人）の運営方式を「公私連携型」に移行する。民間の活力を取り入れつつ、町も運営に関与できる仕組み。町によると、公私連携型の導入は熊本県内初。2日、移行先の社会福祉法人将友会（芦北町）と協定を結んだ。　益城町は五つの町立保育

米IBMは中国の研究開発拠点を閉鎖し、従業員1000人以上をリストラする方針だという。影響を受けるのは、主に中国開発センター（CDL）と中国システムセンター（CSL）で、リストラ対象者には基本の退職金に加えて3カ月分の給与を支給する。中国メディア「第一財経」によると、IBMの中国

　【マニラ時事】フィリピン・ヌエバビスカヤ州バンバン市のアリス・グオ前市長が6日、身柄を拘束されたインドネシアからフィリピンの首都マニラに強制送還された。　フィリピン警察は到着後、収賄容疑などでグオ容疑者を逮捕した。　グオ容疑者は、中国系賭博組織との関係が指摘されて

　自民党総裁選に立候補する小林鷹之前経済安全保障相は5日、石垣市を訪れ、有事に備えて市が整備するシェルター予定地などを視察した。尖閣諸島を抱え、台湾に近い石垣市を訪問することで、首相に就任した場合、安全保障や離島振興に取り組む意欲をアピールする狙いがあると見られる。　小林氏は市役

兵庫県・斎藤知事に関する“告発文書”は公益通報にあたるのか否か。5日の百条委員会で内部調査がされることになった経緯が明らかになりました。公正な調査を検討した時期もあったといいます。完全非公開で行われた証人尋問での証言です。県職員の証言（5日）「弁護士に

　斎藤知事の“パワハラ疑惑”などを調査する百条委員会で、5日の証人尋問に出頭した人事当局の職員が、元幹部が疑惑を告発した直後、「第三者による調査」を進言したと証言したことが分かりました。　元幹部職員は今年3月、“パワハラ疑惑”や“おねだり疑惑”など7項目にわたる告発文書を一部のマ

北九州市は５日、市内で活動する団体が非公開を希望した個人情報の一部がおよそ３年間、市のサイトで閲覧できる状態になっていたと発表しました。北九州市によりますと、閲覧可能となっていたのは、北九州市内で活動するＮＰＯやボランティア団体が、市に届け出て非公開を希望していた連絡先の情報です

横浜・川崎・相模原の県内3政令市の市長らが、二重行政の解消などを目的とした「特別市」の法制化に向けて意見交換を行い、取り組みの推進に関して共同メッセージをとりまとめました。神奈川県内の3政令市が法制度化を目指す大都市制度の「特別市」は、県が持つ権限や財源などを市に移すことで二重行