益城町、第4保育所を「公私連携型」に移行へ 25年度から、民間の活力を取り入れ
AI要約
益城町は2025年度から、木山の町立第4保育所（定員100人）の運営方式を「公私連携型」に移行する。
益城町は五つの町立保育所を運営しているが、保育士不足や施設の老朽化が課題となっている。
公私連携型は16年度に始まった国の制度。市町村は土地や建物を民間に貸与か譲渡し、運営を委ねるが、運営方針や施設形態などを協定で決められる。
益城町は2025年度から、木山の町立第4保育所（定員100人）の運営方式を「公私連携型」に移行する。民間の活力を取り入れつつ、町も運営に関与できる仕組み。町によると、公私連携型の導入は熊本県内初。2日、移行先の社会福祉法人将友会（芦北町）と協定を結んだ。
益城町は五つの町立保育所を運営しているが、保育士不足や施設の老朽化が課題となっている。今後の保育所の在り方について、有識者による検討委員会に諮問し、昨年12月に「公私連携型への移行が望ましい」と答申を受けた。
公私連携型は16年度に始まった国の制度。市町村は土地や建物を民間に貸与か譲渡し、運営を委ねるが、運営方針や施設形態などを協定で決められる。国、県の運営費補助を得られ、直営と比べて町の負担が減らせるという。今後、残る保育所の公私連携型への移行を検討する。
将友会は、芦北町と横浜市で保育施設6園を運営。益城町役場であった締結式で、前田徹一理事長は「町に溶け込み、幼児教育に誠心誠意取り組みたい」、西村博則町長は「子育て世帯が増えている町にとって、保育施設の充実は重要施策。経験やノウハウを生かしてもらいたい」とあいさつした。（河北英之）
