# 給与・税金

国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査』などをもとに日本人のお金事情について見ていきます。所得税、住民税……日本は累進課税ですから、給与が上がったら比例して課税率も上昇します。「給与は増えたけど手取りは全然変わらない」といった声は、よく聞かれるものです。実際、国税庁『令和4年分

　家族を扶養している時の控除のルールを正しく理解しているだろうか。たとえば配偶者控除と配偶者特別控除。名前は聞いたことがあっても、実際に制度の概要を正確に説明できる人は意外と少ないのではないだろうか。ただ、知っておかないと思わぬ損失を招くケースも。誰も教えてくれない「じつはそこにあるお金の話」

2024年6月より、デフレ脱却の経済対策として「定額減税」が開始されました。定額減税により、所得税・住民税の負担が軽減された人も多い一方、住宅ローン減税を受けている人の中には「定額減税の恩恵が少なくなるのではないか」と不安や疑問を抱いている人もいるのではないでしょうか。<

消防官は給料が高いというイメージを持っている人もいるのではないでしょうか。例えば、夫を消防官にもつ専業主婦の妻がいて、毎日ジムに通っているくらい生活に余裕があるとしたら、年収はどのくらいなのか、疑問に感じる方もいるでしょう。そこで本記事では、消防官の年収と平均年収の比較を行いまし

数年前からふるさと納税という言葉をニュースやCMでもよく耳にするようになりました。お得なイメージはあるものの、どのような制度で何がメリットなのかいまいちよく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで本記事では、ふるさと納税の仕組みや制度の歴史につい

　松本剛明総務相は10日の記者会見で、民間の賃金水準が高い都市部などに勤める地方公務員へ支給する「地域手当」を見直す考えを表明した。市区町村ごとに設定する地域手当の支給率の基準を都道府県内は原則同じにし、格差を是正する。

最近、「非課税世帯に給付される10万円がある」という話を耳にした人もいるでしょう。家計が厳しいなか、このような支援はとても助かりますよね。しかし、振り込みを待っていても一向に入金がなく、「申請が必要なのか？」「わが家は対象なのか？」と不安に感じている人もいるかもしれません。本記事

車を所有していて、「どのタイミングで買い換えるべきか」と悩んだ経験がある人は多いのではないでしょうか？「13年が過ぎる前に乗り換える」と言われるのが一般的ですが、買い替えないで長く乗り続けたほうが節約できてお得に感じる人もいるでしょう。なぜ13年が節目といわれるのでしょうか。

大学教授は、教育者としての使命感や研究者としての探求心を持つ教育と研究の専門職として、多くの人々にとって憧れの職業です。その道のりは決して容易ではなく、多くの努力と経験を要します。では、どのようにしてその職に就くことができるのでしょうか。また、大学教授の年収についても気になるとこ

公務員は安定しているというイメージから、民間企業から公務員への転職を検討している方もいるかもしれません。転職活動を行う上で気になるのが、民間企業からの転職の可否や、必要なスキルや資格の有無です。そこで本記事では、民間企業から公務員へ転職するにあたって必要な資格や平均給与を紹介しま

富裕層のもとへやってくるイメージの強い「税務調査」。しかし意外にも、収入が高くない人のもとへ税務調査が入るケースも少なくなく……。本記事では、Aさんの事例とともに税理士の鄭英哲氏が税務調査の実態について解説します。筆者はもともと消費者金融に勤めていました。現在は公認会計士・税理士

将来を見据えた資産運用が必須といわれている昨今。一方で「投資をしたことがない」という人も半数近くにのぼります。低収入の若年層だと「元手になる資金がない」という理由で、投資したくも投資できないというジレンマを抱えている場合も。しかし、そこで起死回生を狙うと、とんでもない事態に直面するケースもある

立憲民主党の代表選は9日、動画配信サイトの討論会で、消費税の減税を巡り、4人の候補者が立場の違いを鮮明にした。動画サイト「ニコニコ」が主催した討論会では、食料品の消費税減税を検討すべきだとする泉健太代表と吉田晴美衆院議員に対し、野田佳彦元首相と枝野幸男前代表が否定的な見解を示し、

　人気作品「薬屋のひとりごと」の作画を担当する漫画家ねこクラゲ氏が9日、X（旧ツイッター）を更新。脱税で有罪判決を受けた件についてあらためて謝罪した。　ねこクラゲ氏は、直筆の文書を公開し、「この度は、私ねこクラゲの納税に関わる事でお騒がせして申し訳ありませんでした」と謝罪。「先日

自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関する信頼回復策の一環として、首相就任時に首相や閣僚が特別職の国家公務員として受給している給与を廃止する考えを示した。「

国税庁の調査によると、日本の1年を通じた給与所得者数は5,078万人、平均給与は458万円（「令和4年分　民間給与実態統計調査」）。物価の高くなるなか、将来へ向け貯蓄もしたいと考えると、この数字は果たして十分であると言えるのか。国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると

一昔前は、定年は会社員人生の終わりというイメージでした。元気な高齢者が増えた今、定年後も仕事を続ける人は6割を超えています。これは少子高齢化の進展により、高齢者が活躍するための様々な環境整備がなされたことが大きな要因といえるでしょう。「高年齢雇用安定法」の改正により、希望者全員の

　高市早苗経済安保担当相（63）が9日、都内で会見し、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式表明した。出馬表明をした候補は7人目。　会見では、総裁就任後に最優先させる課題として、党改革を挙げた。派閥議員による裏金事件、有権者の望むような法改正を行わなかったことな

両親が還暦を迎えると、お祝いとしてプレゼントをあげる方もいるでしょう。プレゼントの内容は人それぞれですが、旅行をプレゼントするときは贈与税の課税対象になるケースもあります。贈与税の課税対象になるのを防ぐために、一緒に行く方もいますが、非課税になるかは状況により変わるため注意しまし

[アテネ ８日 ロイター] - ギリシャのミツォタキス首相は８日、オーバーツーリズム（観光公害）対策として、夏のピークシーズンにサントリーニ島とミコノス島をクルーズ船で訪れる観光客に２０ユーロ課税することを計画していると明らかにした。ミツォタキス氏は会見で、過剰な観光客が