# 給与・税金
〈手取り月26万円〉〈ローン返済月14万円〉…ちょっと無理して「新築マンション購入」の30代幸せ家族、まさかの破産を招く「残念な理由」
庶民にとって、人生で最も高い買い物のひとつであるマイホーム。少し無理してでも叶えたい夢ではあるものの、その少しの無理が破産を招くかもしれない時代が到来しようとしています。国土交通省『令和5年住宅市場動向調査』によると、賃貸住宅入居世帯（三大都市圏）の平均世帯年収は492万円、家賃
個人年金保険は一括受け取りと年金受け取りはどっちがお得？もっとも賢い受け取り方を計算
内閣府が2023年11月に実施した世論調査によると、「老後の生活設計」について不安や悩みを感じている割合は、63.6％の割合となりました。多くの国民が、老後の生活資金に不安を覚えていることがわかります。個人年金保険は老後の資金計画において重要な役割を果たすことができ
1位の町は寄付収入額が住民税収の30倍以上！ふるさと納税「財政依存度」ランキング130
寄付総額が1.1兆円、利用者数は1000万人を超えた「ふるさと納税」制度。『週刊東洋経済』8月24日号の第1特集は「過熱する1兆円市場『ふるさと納税』のカラクリ」と銘打ち、60万品目以上にのぼる返礼品競争が過熱する中、巨額の寄付マネーの行方や税財政にもたらすひずみなど、ふるさと納税の功罪に迫っ
〈ムーミン〉インテリアにもなるおしゃれさが魅力！「ムーミン」の返礼品
「ふるさと納税制度」は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、2008年に創設されました。「納税」という名前ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」に該当します。寄付金のうち、2000円を超える
定額減税しきれないと見込まれる人の給付金「口座変更」の手続き方法や期限とは
2024年6月から「定額減税」がスタートし、対象となる方の所得税と住民税が減税されています。定額減税しきれない方については「調整給付金」が支給されることになっており、すでに支給済みの自治体もあるようです。定額減税しきれない方で、まだ給付金を受け取っていない方の中には
給料が「月末払い」なのですが、友人の会社は「25日払い」らしいです。違いは何ですか？
給与の支払日は、会社によって異なります。周りの知人などに聞くと、「月末払い」という方もいれば、「25日払い」という方もいるでしょう。支払日によってどのような違いがあるのでしょうか。今回は、給与の支払いの基本と法律規定、「月末払い」と「25日払い」の違いについて紹介します。
「ちょっと心配事があるんだ。仮想通貨の投資で儲かったんだけど脱税の疑いで国税局から調査が入ってしまった」仙台市内の80代女性が息子や弁護士を装う男から現金400万円と電子マネー4万円分をだまし取られる 仙台・泉区
仙台市内に住む女性が息子を装う男から「仮想通貨の投資で儲けた分の税金を脱税した疑いで国税局から調査が入ってしまった」などと電話で持ちかけられ現金400万円と電子マネー4万円分をだまし取られました。警察が特殊詐欺事件として捜査しています。被害にあったのは、仙台市泉区に
パート収入が「年130万円」以上になり、夫の扶養から外れてしまいました。高い「国民年金保険料」を納めるのが正直くやしいのですが、何か“第1号被保険者”のメリットはないのでしょうか？
扶養の範囲内で働くつもりでも、時給が上がったり資格手当がついたりした結果、社会保険の扶養範囲を超えてしまうことがあります。ただし、収入が年130万円（60歳以降は180万円）以上になっても就労先の社会保険の加入要件を満たさない場合は、国民年金第1号被保険者となって保険料を支払わなければなりませ
話題となった「定額減税の二重取り」とは？ 扶養内で働いている人の定額減税は「4万円」ではなく8万円!? いまさら聞けないその意味を分かりやすく解説
定額減税が6月からスタートしている中、「定額減税の二重取り」がニュースとなりました。定額減税の内容をよく知らない人であっても、「二重取り」と聞くだけで悪いイメージが浮かぶのではないでしょうか。2024年7月12日の会見では、鈴木俊一財務相が「定額減税の二重取り」を容認する発言をし
世帯年収1,200万円の40代夫婦、埼玉に念願の「庭付き戸建て」を購入→“理想の生活”を満喫していたが…1年後に家族の幸せを奪った、税務署からの〈1通の封書〉【税理士の助言】
確定申告と聞くと、個人事業主や副業をしている一部の会社員以外には関係ないと考える人もいるかもしれません。しかし、いわゆる“普通の個人”であっても確定申告が必要なケースがあります。それはいったいどのようなときか、具体的な事例をとおしてみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が具体的な事
「長期投資は短期投資より儲かる」は間違い？改めて知っておきたいメリット・デメリット【株式投資のプロが解説）
ここぞという会社の株を買って保有し続ける“長期投資”は、「投機」ではなくまさに「投資」をしている感覚があるでしょう。「投資は短期より長期がいい」という意見も数多く見られます。しかし、長期投資がすべての面において優れているかといえば、そうともいえません。今回は、株式会社ソーシャルインベストメント
日銀が利上げに動いた今、「住宅ローン」を組むのはありか、なしか？…プロが導き出した「たった一つの答え」
日本銀行が7月29日の政策決定会合で、政策金利を0.1％から0.25％に引き上げた。これをきっかけに日米の株価の大暴落を引き起こしたことが話題になっているが、国内経済への影響への懸念が広がったためだ。もちろん、そのなかに不動産取引も含まれる。前編『日銀の利上げで「住
子どもたちが知っておくべき税金の使い道とその仕組みとは【金融教育プランナーが解説】
生活のなかで支払われているさまざまな種類の税金。国はどれだけの税金を集め、どのように使っているのでしょうか。また、わたしたちはどのような仕組みで税金を払っているのでしょうか。本記事では金融教育プランナーの盛永裕介氏監修の書籍『子どもにもできる資産形成 いますぐ知りたいお金のしくみ』（マイクロマ
【2024年改正】相続税増税を回避するための「非課税110万円枠」と「相続時精算課税制度」の活用方法
2024年から、生きている間に他者へ財産を贈与する生前贈与に関する制度が改正されています。老後は年金を中心とした生活費のやりくりに加えて、相続税対策のための老後資産の使い方も考えなければなりません。相続税の負担増を防ぐには「非課税枠」と「相続時精算課税制度」の活用がおすすめです。
ふるさと納税の都道府県別納税利用者数ランキング、1位は東京都で平均寄付金額は139,937円
地方自治体への寄付金により所得税や住民税から控除される「ふるさと納税」。CMなどで耳にすることはあるだろうが、実際に利用したことはあるだろうか。ふるさと納税を扱う主要22サイトを横断比較できるウェブサイト「ふるさと納税ガイド」は2024年8月7日、都道府県別のふるさと納税の利用者数や利用率、平
軽自動車は排気量が小さくランニングコストが良いけど、普通自動車と比較して「税金」はどれぐらい違う？
ガソリン代や駐車場、保険代など、維持費がかかる自動車ですが、一般的には軽自動車のほうが税金は少ないといわれます。しかし、具体的に軽自動車と普通自動車でどれぐらい差があるのか、気になる方も多いでしょう。今回は軽自動車と普通自動車にかかる税金について解説します。車の維持
築30年で「2000万円」の一戸建てを購入しようと考えています。親が援助してくれるのですが、援助金「1000万円」は全部非課税になりますか？
夢の一戸建て購入ですが、費用を抑えるために、築年数が25年程度のお手頃な中古物件を探している方もいるのではないでしょうか。住宅を購入する場合、両親からお金を援助してもらう人もいるかもしれませんが、このときにもらったお金は、条件を満たしていれば一定額まで贈与税がかかりません。
夏休みに帰省をするたび、両親から子どもの教育資金として「100万円」渡されます。毎年助かっていますが、「税務署」から指摘されないでしょうか…？
夏休みに帰省すると、両親から「子どものために使って」とお金をもらえる場合もあるのではないでしょうか。帰省するたびに両親が教育資金として100万円をくれるけれど、税務署に申告したほうがいいのか心配だという人もいるかもしれません。本記事では「贈与税とは何か」について解説するとともに、
50代の平均年収・ボーナス額は「大手企業」「中小企業」でどれだけ変わる？
50代の平均年収とボーナス額は、大手企業と中小企業で大きく異なります。大手企業では、豊富な資源と高い収益により、50代の社員は平均的に高い給与とボーナスを受け取れることがあるでしょう。例えば、管理職や専門職などのポジションに就くことが多く、年収も高く、ボーナスも年間数回もらえると
東京なら足立区や北区などに多い…役所が教えてくれない「実は相続税が安くなる土地」【税理士が解説】
不動産評価について、国税側は道路1本ごとについている「路線価」に面積を乗じて算出するよう通達してはいますが、道路はすべて同一の条件を持っているわけではありません。「評価減となるポイント」があるのです。それを知らなければ、本来より多く納税する羽目になってしまいます。税理士法人レガシィ代表・天野隆