# 給与・税金

定年退職後、子の扶養に入れないか考えたことがあるかもしれません。扶養とは、自分の収入で生計を立てられない人を家族等が支えることです。家族を扶養している人や扶養されている人は、税金や社会保険の優遇が受けられます。扶養に入るための条件、親を扶養に入れた場合、子どもにどのようなメリット

　17日間の熱戦を終えたパリ五輪。日本代表は金メダル20個を獲得し、メダル総数45個で大会を終えた。メダルを獲得した選手には報奨金があるが、大きく3種類に分けられる。JOC（日本オリンピック委員会）、各競技団体、そしてスポンサー・所属企業からの報奨金だ。どこからどれだけの額を受け取るかで、大き

【経済ニュースの核心】　スマホ決済大手のPayPayは、厚労省から必要な指定を受けたとして、年内にもすべてのユーザーを対象に、給与をスマホ決済アプリに振り込む「PayPay給与受取」サービスを始めると発表した。デジタル給与払いに対応するのは国内では初めて。　また、こ

日本人の平均給与やお金の仕組みを、金融教育のスペシャリストである盛永裕介氏が著書『子どもにもできる資産形成 いますぐ知りたいお金のしくみ』（マイクロマガジン社）から解説します。国税庁が調べた「令和4年分民間給与実態統計調査※1」によると、1年間の給与（年収）の平均額は458万円で

医療費に該当する範囲は何となくイメージできるかもしれませんが、意外な費用が医療費になる場合や、支出した目的によっては医療費として認められないものもあるので注意が必要です。また、支払った医療費はそのまま所得税から差し引かれるわけではありませんので、今回は医療費控除の対象範囲と計算方

2024年の最低賃金の目安は全国平均で1054円になる見込みです。2023年と比べて50円の大幅引き上げであり、特に最低賃金に近い給料で働いている方にとっては大きな影響があるといえます。一方で、最低賃金が引き上げられることにより、社会保険や税金の壁を突破してしまい、

１５日に議員辞職した広瀬めぐみ元参院議員（５８）＝自民党離党＝の秘書給与を巡る詐欺事件で、東京地検特捜部が詐欺容疑で広瀬氏を立件する方針を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。広瀬氏は特捜部の聴取に勤務実態がない秘書の給与を受領したと認めており、特捜部は在宅のまま起訴する方向で検討。上

【これはnoteに投稿された飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）さんによる記事です。】　本日（6日）、「毎月勤労統計」（厚生労働省）の2024年6月分の速報値が公表されました。日経電子版は、就業形態計の実質賃金が1.1％増と2年3ヵ月ぶりに増加したことに注目しています。夏の賞与の

2024年に相続税と相続税に関する贈与税の仕組みが改正されました。人によっては、改正されたことで相続税の金額が大きく変わるケースもあるでしょう。改正内容をしっかり把握しておくと、今後相続をしたときにスムーズな計算が可能です。今回は、2024年の相続税に関する改正内容や、改正の前後

令和6年6月から定額減税が始まりました。所得税と住民税から控除してもらえる制度ですが、年金受給者のなかには対象になるのか分からない方もいるでしょう。また、対象になった場合でも減税されるタイミングは税金の種類によって変わります。税額によっては減税されないケースもあるため、確認が必要

　祖父が遺したのは、築75年のボロい一戸建てだった……。作家の高殿円さんは、相続した父と叔父に代わって“負動産”を売りに出すことに。しかし「売れない」という大きな問題にぶち当たってしまう。　ここでは、高殿さんの実家じまいの一部始終を収めた『 私の実家が売れません! 』（エクスナレ

相続税の税務調査は相続税申告をした人全員ではなく、おおよそ10人に1人の確率で行われます。では、どのような人が調査対象になるのでしょうか?国税庁の「平成30事務年度における相続税の調査等の状況」によると、平成28年に発生した相続を中心に12,463件の実地調査が行われたと発表され

先日、全国の最低賃金が過去最大の値上げに踏み切る見込みであることが発表された。しかし、日本の給与は他の先進国と比べると依然低い水準に留まっていることには変わりはない。こうした国内の冷え込んだ現状に見切りをつけ、海外に働きに行く出稼ぎを選択する人が年々増えている。「例えばドバイの場

2024年のお盆期間は7月13日~16日もしくは8月13日~16日。17日、18日が週末ということもあり、18日までお休みで実家に帰省をするという人も多いだろう。実家に帰って、「考えなければならない問題」に直面した人も少なくないのではないか。キャリア10年以上、3000件以上の調

　初当選からわずか2年。赤ベンツ不倫に次いで、秘書給与の詐取が明るみに出た広瀬めぐみ参院議員（58）が議員辞職した。弁護士資格を持つとは思えぬ遵法意識の欠如ぶりだが、彼女は政治資金でチョコ菓子を買いあさる、自分に甘いモラルの持ち主でもあった。　勤務実態のない公設秘書の給与を受け取

8月15日は年金支給日です。厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金の平均受給額は5万6316円で、老齢厚生年金は14万3973円となっています。額面金額15万円をもらえると、平均よりも多く受給できることになりますが、実はそ

広瀬めぐみ参院議員（５８）＝自民党離党＝の秘書給与を巡る詐欺事件で、広瀬氏は１５日、議員辞職願を尾辻秀久参院議長宛てに提出し、許可された。公選法に基づき、１０月２７日に補欠選挙が行われる。広瀬氏は１５日、事務所経費捻出のために秘書給与の提供を受けていたとするコメントを公表した。東

ふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄付を行うと、控除上限額内の2000円を越える部分について税金が控除される制度です。自治体独自のグルメや日用品などがもらえるため、2008年のスタート以来人気を集めています。ふるさと納税の利用数は年々上昇しており、受け入れ件数は2023年度に約5

新型コロナウイルスによって行動制限が行われ、自宅でモノ作りなどを始める人もいたのではないでしょうか。コロナウイルスも5類に移行され、行動制限も解除されたことで、最近ではフリーマーケットやイベントなどが多くなっているように感じます。個人が売り上げたものには、消費税が必要なのでしょうか。<

静岡市は個人住民税の定額減税額の算定を誤り、一部の納税者に実際より少ない納税額を知らせていたことを明らかにしました。静岡市によりますと、個人の所得税と住民税から一定額が控除される「定額減税」のうち、個人所得税からは本人と扶養親族の人数×1万円が控除されることになっています。