# 経済・安全保障政策

　【北京時事】日産自動車 <7201> が6日発表した8月の中国新車販売台数は前年同月比24．2％減の4万9204台だった。マイナスは5カ月連続。1～8月期は前年同期比9．8％減の43万5603台だった。　

中国が主催する中国とアフリカ53カ国首脳会議「アフリカ協力フォーラム」が9月4日から6日まで開催された。西側諸国との摩擦が激化するなか、この会議で中国はアフリカ諸国の主要パートナーとしての立場を内外にアピールし、「一帯一路」で結束することに力を入れた。一部専門家の間では、中国の経

　やはり、企業の経営者は若いほうがいいのだろうか。　東京商工リサーチが2024年8月29日に発表した「『代表者の年代別財務分析』調査」によると、経営者が高齢になるほど赤字企業が増えることがわかった。　ところが、それは国内企業の99％を占める中小企業の話で、大企業では

愛媛県の９月補正予算案が６日に発表されました。能登半島地震などを教訓にした防災・減災対策や、半導体など先端産業の誘致に新たな奨励金制度を設けることなどが盛り込まれています。愛媛県の９月補正予算案は一般会計で約１０６億円。防災・減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化などが主な柱に

YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。2024年9月5日に公開された動画ではゲストに立憲民主党・枝野幸男衆院議員をお招きし、立憲民主党の代表選に立候補を決意した理由について語っていただきました。代表選への参戦は「ガ

今年4月から3か月間にわたって実施された福岡・大分デスティネショーンキャンペーンの大分県内の経済波及効果が146億円にのぼることが分かりました。デスティネーションキャンペーンはJRグループや自治体などが協力して展開する大型観光キャンペーンで、期間中、福岡と県内では様々なイベントが

自民党の小泉進次郎元環境大臣が、党総裁選への出馬を表明。総理になったら早期に解散総選挙と述べました。　台風10号が去り、満を持して出馬会見に臨む小泉氏。　「誰がやっても変わらない、政治に期待しない声が多い中、自民党が真に変わるには、改革を唱えるリーダーではなく、改革

2024年9月6日（金）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。9月6日（金）の日経平均株価は4日続落し、前日比265.62円安の36,391.47円で取引を終了。8

　日本の研究力の低下に歯止めをかけようと、全国の研究者の研究資金となる国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の2倍に増やすよう、主要学会連合の代表者が6日、盛山正仁文部科学相に要望書を提出した。のべ220万人を超す研究者の声を届けた東原和成・生物科学学会連合代表は「バラバラだと思われがちな研究

　6日の東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル＝142円台前半に急伸した。　8月5日以来、約1カ月ぶりの高値水準。米国で雇用関連指標の低調な結果を受けて、大幅利下げ観測が浮上。日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢となった。日経平均株価の続落で、安全資産とされる円を買う

トヨタ自動車は、2026年導入予定の次世代電気自動車(BEV)向けに開発する次世代電池と全固体電池の開発・生産計画などが、経済産業省より『蓄電池に係る供給確保計画』として認定されたことを発表した。これにより、トヨタは電池産業のさらなる強化とカーボンニュートラル実現に向けた一歩を踏み出す。

　政府は6日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働に向け地元の理解を求めるため、経済産業省幹部らを同県に派遣し、避難道路の整備などを進める方針を説明した。　笠鳥公一副知事は「私どもの要望をしっかり受け止め、真摯（しんし）にご検討いただいている」と評価した上で具体

慢性的な人手不足に悩む建設業界に興味を持ってもらおうと、長野県建設業協会は、今年度も、「建設業カード」を作って、配布することになりました。カードは、名刺サイズで、県内の建設業15社が、それぞれ5種類ずつを作りました。表には、企業名とともに建物の外観や、作業の様子、手

　トヨタ自動車は9月6日、2026年導入予定の次世代BEV（電気自動車）などへの搭載を目指している次世代電池（パフォーマンス版）と、全固体電池の開発・生産計画について、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として、認定されたと発表した。　今回認定された計画は、プライムプラネッ

Nevzat Devranoglu　Huseyin Hayatsever[アンカラ ５日 ロイター] - トルコのユルマズ副大統領は５日、中期経済計画（２０２５－２７年）を公表し、２６年までにインフレ率を１桁台に引き下げ、２７年までに経済成長率を５％に引き上げる方針を示し

　和歌山県は、２０２３年度の野生鳥獣による県内の農作物被害額は２億４８７７万円だったと発表した。被害額は４年連続の減少。前年度から約１２００万円減った。イノシシによる被害が最も多く、４割近くを占めている。　作物別の被害割合は、果樹７６％、野菜１２％、水稲６％。鳥獣別で被害額をみる

Amanda Cooper[ロンドン ６日 ロイター] - 米雇用統計発表を控え、欧州時間６日の米国債利回りは４営業日連続で低下している。指標１０年債利回りは夜間に一時２．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、８月５日以来の低水準となる３．７０８％を付けた。欧州

　北朝鮮のIT技術者が国籍を偽って稼いだ外貨を使い、日本の衣料品を購入して北朝鮮に輸出したとして、大阪府警は6日、札幌市西区の無職の男（85）を外為法違反（無承認輸出）の疑いで書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。　北朝鮮のIT技術者を巡っては、日本人になりすます

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ福島支店」によりますと、福島県福島市のJR福島駅前にある「ザ・ホテル大亀」が9月3日に事業を停止し、破産申請の準備に入ったことが分かりました。負債総額は2023年12月時点で約4億8500万円ということです。東京商工リサーチにより

　【プライム】日経平均株価の終値は前日比265円62銭安の3万6391円47銭と4日続落。東証株価指数（TOPIX）も23．34ポイント安の2597．42と下落した。米国の景気後退懸念がくすぶる中、取引終了後に米雇用統計の発表を控えているため買いが手控えられ、大型株中心に値下がりした。