# 経済・安全保障政策

　北海道岩見沢市の31戸の農家でつくる生産組合・田藁（たわら）屋は白老町で和牛を生産する敷島ファーム（本社・栃木県）とのタッグで、環境負荷などを考慮した循環型農業に取り組んでいる。新たな「耕畜連携」の動きとして、関係者も注目する。　両者の連携のきっかけは、田藁屋の浜本壮男会長らが

立憲民主党の代表選挙に出馬した4人の候補が8日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、自民党総裁選の候補者が掲げた、解雇規制の緩和について一様に厳しく批判しました。7日、代表選に立候補した野田元首相、枝野前代表、泉代表、吉田衆議院議員は番組の中で、小泉元環境相や

静岡県の鈴木知事は、県内各地の地域の抱える課題や取り組みなどをみずから確認する移動知事室を、5日、県東部でスタートさせました。県東部総合庁舎に出向いた鈴木知事は、職員に訓示した後、沼津駅北口のキラメッセぬまづを視察。JRの高架化事業の説明を受け、屋上から沼津駅周辺の現状を確認しま

シティ（Citi）は現地時間9月6日のリサーチレポートで、暗号資産市場は需要が弱まる中、引き続き他のリスク資産をアンダーパフォームしており、株式との高い相関関係の維持が予想されると述べた。また、同銀行は、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のスポット上場投資信託（ETF

　東京郊外にある寿司店で、建築関連業界で働いている田村敏和さん(仮名、48歳)の話を聞いている。4年前にマッチングアプリで知り合って結婚した8歳年下の女性との間に4人の子どもがいるというのだ。　1年に1人ペース、ではない。実子は1歳半の息子のみ。結婚したときには相手の雅美さん(仮

今回は、簿記を学ぶ上では必須の知識となる資産・負債・資本の増減と純損益の計算などについて、具体的な計算例を用いながら税理士・公認会計士の岸田康雄氏がやさしく解説します。経営活動によって、資産と負債が増減すると、資本も増減することがあります。具体的な例を見てみましょう。

　従業員約1600人の銀行の元頭取が、70歳を前に選んだセカンドキャリアは人口減が進む町の「不動産屋さん」。郷里のために、汗を流すことにやりがいを感じている。　浜松市と接する県境にある愛知県東栄町。山あいののどかな町に「奥三河不動産」がある。　2020年10月、愛知

　福島民報社は、ふるさと納税について県内５９市町村へアンケートを行った。課題や国に求めたいことを尋ねたところ、自治体間の競争激化を背景に２３市町村（３９・０％）が制度の見直しが必要とした。ふるさと納税は自治体の貴重な財源となっており、返礼品の扱いなど国はこれまでも制度の改善を繰り返しているが、

投資家のみならず、サラリーマンにとっても主婦にとっても気がかりな、わが国の景気動向。しかし、国が景気回復を宣言しても、実感との乖離を訴える人も多く、疑問が残るようです。なぜでしょうか?　「景気」の概念とその性質の基本から、経済評論家の塚崎公義氏が解説します。経済学の教科書には「景

［６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策担当者らは６日、政策転換がなければ労働市場の冷え込みがさらに深刻な状況に陥る恐れがあると指摘し、２週間後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で一連の利下げを開始する用意があることを示唆した。今回の発言は０．２５％ポイント

　東京都大田区が長年の悲願としてきた蒲蒲線（新空港線）の実現が期待されている。国土交通省が8月27日に発表した2025年度予算案の概算要求では、初めて整備主体となる第三セクターが調査や設計にあたるための3000万円の補助金が計上された。このニュースにより、蒲蒲線の話題は再び注目を集めている。<

中国人は世界で突出して働いている――そんなデータが発表され、先日大きな話題になった。中国人が平均して1年間に働く時間数は2450時間で、他国を引き離して調査対象ではトップに。ちなみに日本は1611時間、韓国は1872時間、アメリカは1799時間となる。これが中国インターネット大手

Farah Master　Andrew Silver［香港／上海　２日　ロイター］ - 経済が低迷する中国では、今後国民の間に肥満が急増して医療費が膨らむ可能性があり、新たな財政的課題として浮上している。背景にあるのは経済問題や都市化、雇用構造の変化だ。中国

　【ワシントン時事】日本製鉄が買収を計画している米鉄鋼大手USスチールの先行きに懸念が広がっている。　欧米メディアによると、バイデン米大統領は買収を阻止する意向で、USスチールが経営再建策の練り直しを迫られる恐れがあるためだ。米国では、日鉄の買収で「地元はより繁栄し、雇用が増える

　25年以上多くの読者に選ばれ続けてきた大学案内『大学図鑑！』が今年もパワーアップして発売された。現役生・OB・OGら5000人超のナマの声によってつくられた本書は他の大学選びのひとつの手段として選ばれている。本記事では最新版である『大学図鑑！2025』の出版を記念して、内容の一部を抜粋し再編

日本で1番「米の収穫量」が少ない都道府県はどこかご存知でしょうか。今回アンケートを取ったところ、全体の24％が知っているということが分かりました。記事後半では、日本で1番「米の収穫量」が少ない都道府県の経済面について紹介します。※編集部注:外部配信先で

　総務省が公表した2023年度のふるさと納税実績を基に、東奥日報が寄付受け入れ額から経費などを差し引いて実質的な収支を試算した結果、青森県内40市町村のうち六ケ所、三沢、大間の3市町村が赤字となった。いずれも各種事業に影響は出ていないというものの、新たな返礼品の開発などで寄付の増額を目指す方針

　宮城県庁近くに極太麺を使ったそば店「ごん蕎麦（そば）」（仙台市青葉区上杉1）がオープンして1カ月がたった。運営は不動産事業を手がける「チコウ」（本町2）。（仙台経済新聞）　「すすれないそば」をコンセプトに、平打ちでコシの強い、かみ応えのある極太麺を使うのが特徴の同店。社長の島川

近年、全国各地でスーパーの競争が激化しているのをご存じでしょうか。いわゆる「スーパーの戦国時代」となった背景には人口減少などがあり、業界はあの手この手で対策を重ねています。大分県内ではどのような動きが見られるのか取材しました。国が調べた県内の小売業の数を示したグラフです。

　大阪府を地盤とする地方銀行グループ、池田泉州ホールディングス（HD）の鵜川淳社長は7日までにインタビューに応じた。　地銀として初めて参入した予約制の相乗りバス運行事業について、「都市部の地銀でも地域に役立つことを考えないといけない」と狙いを強調。自治体と連携して運行エリアを広げ