資本の増減をもたらす原因となる「損益」とは？「損益計算書」の超キホン【公認会計士が解説】
今回は、簿記を学ぶ上では必須の知識となる資産・負債・資本の増減と純損益の計算などについて、具体的な計算例を用いながら税理士・公認会計士の岸田康雄氏がやさしく解説します。
経営活動によって、資産と負債が増減すると、資本も増減することがあります。具体的な例を見てみましょう。
東京商事株式会社は、4月1日の貸借対照表はこのようになっていました。
そして、4月30日までの1ヵ月間に以下のような取引を行いました。
4月6日、売掛金140,000円を現金で受け取りました。
4月10日、商品20,000円を仕入れ、代金は掛けとしました。
4月13日、仕入原価50,000円の商品を65,000円で販売し、代金のうち5,000円は現金で受け取って、残りは掛けとしました。
4月17日、電話料金2,000円を現金で支払いました。
4月20日、借入金のうち50,000円とその利息1,000円を、ともに現金で支払いました。
4月25日、給料8,000円を現金で支払いました。
4月28日、買掛金30,000円を現金で支払いました。
これによって、1ヵ月間の資産・負債・資本の増減を計算して決算を行います。この結果、資産・負債・資本は、次のように増減しました。
期末の資本は期首の資本よりも4,000円大きくなっています。この差額を純利益といいます。反対に小さくなった場合は純損失です。
このことを計算式で示すと、次のようになります。
期末資本 - 期首資本 = 当期純損益
なお、純損益は期首の利益剰余金に加算あるいは減算します。今回の期末の利益剰余金54,000円は、期首の利益剰余金50,000円に純利益4,000円を加算したものとなります。
東京商事株式会社の、4月30日の貸借対照表を作成すると、このような形になります。
期首と期末の資本の増減を計算すれば、純利益が発生したことがわかります。しかし、これだけでは、純利益がどのような原因で発生したのかがわかりません。そこで純利益が発生した原因を明らかにするための記録と計算が必要となります。
企業の経営活動の結果、資本を増加させる原因となるものを収益といいます。例えば、商品を仕入価額より高い価額で売却したときに発生する売買益、商品売買の仲介などで受け取る受取手数料があります。
