# 石油・エネルギー

　新潟県は15日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働について、国から県民が直接説明を受ける会合を長岡市で開いた。　経済産業省の担当者は「経済を支えるエネルギー（の供給）に何かがあってはならない」と述べ、安全確保を前提に原発の活用に理解を求めた。　説明会は、経産省か

柏崎刈羽原発の再稼働に向け政府は国が前面に立って県民の理解を求めるとしていましたが、15日、新潟県長岡市で原子力規制庁や内閣府などによる県民説明会が開かれました。参加者から複合災害時の避難方法や事故後の対応を不安視する声が相次ぎました。【新潟県防災局　原直人局長】「

[北京 １５日 ロイター] - 中国商務省は１５日、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく新エネルギー車補助金を巡る紛争について、解決に向けて専門家パネルを設置するよう世界貿易機関（ＷＴＯ）に要請書を提出したと明らかにした。ＷＴＯの中国政府代表部は３月下旬、電気自動車（Ｅ

福島市の吾妻山の麓、先達山で開発が進む大規模な太陽光発電施設、いわゆるメガソーラー。事業を問題視する地元住民が吾妻山への思いを語り合う会が15日、福島市で開かれました。会場に集まったのは、先達山で進むメガソーラーの開発について、問題視している地元の住民およそ20人です。<

2024年6月26日、グローバルな新エネルギーブランドのBLUETTI（ブルーティ）は、日本で最新の小容量ポータブル電源「AC50B」を発表しました。このNEWアイテムは、優れたハードウェア構成と性能を誇り、防災およびアウトドアライフのベストな選択になることが期待されています。A

　愛知県の日本高圧電気は、ENEOSとの共同プロジェクトとして、日本初の「EVトラック対応の商用車向け共用充電ステーション」を設置し、東京都江東区のトラックステーションにて2024年7月から実証実験を開始したことを発表した。　ENEOSの抱える「スペース制約のため高圧受電設備の設

今年の5月に一旦終了していた「電気・ガス料金補助」が、8月から再開することになりました。また、電気・ガス料金補助と合わせて「年金世帯や低所得者世帯への追加給付金」を検討していることも発表されています。今回は、電気・ガス料金補助の詳細について解説するとともに、65歳以

電気自動車（EV）開発のGLM株式会社が、ダブルクラッチ株式会社と協業・販売中の商用車（主に大型トラック）向け車載用サブバッテリーシステムとして、パーキングクーラー製造大手のエバスペヒャーミクニ・クライメットコントロールシステムズ株式会社と協業を開始。より製品性の高いパッケージ化を目指し共同開

茨城県内で太陽光発電施設の銅線ケーブルが盗まれる被害が相次ぐ中、発電事業者が防犯対策の強化に乗り出している。同県つくば市内ではセンサーや防犯カメラを駆使した警備で容疑者逮捕につながったケースもあった。価格が高騰する銅を避け、ケーブルをアルミに代える動きもあり、被害抑止に懸命だ。■

　ガードレール、側溝のふた、水道の蛇口や銅線ケーブル…。どこにでもあるような金属が、カネになる。金属価格が高騰しており、こうしたものを盗む犯罪者にとっては「そこら中に現金が落ちているようなもの」（捜査関係者）らしい。昨年の金属盗の認知件数は約１万６千件。統計を始めた２０２０年の約３倍である。<

　青森県立六ケ所高（蛯名良一校長）は10日、3学年が本年度から取り組んでいる科目「エネルギー探究」の授業を行った。生徒は学校に招いた村内外の企業など8団体の担当者にインタビューし、原子力や再生可能エネルギーへの理解を深めた。　エネルギー関連産業が多く立地する村の特色を生かし、エネ

中国の全国乗用車市場情報連合会（CPCA）の崔東樹・事務局長は7月4日、2024年5月の世界の自動車市場に関するリポートを発表した。24年5月の世界自動車販売台数は前年同月比1％減、前月比7％増の727万台に上ったが、過去最多だった18年5月よりも10％少なく、過去数年の中央値の

　「水素社会」の実現は化石燃料への依存から脱却する上で重要とされ、特に大型トラックの脱炭素では燃料電池が本命技術ともいわれる。ただ、北米で燃料電池トラックの販売台数を伸びるいっぽう、バッテリーEVを重視する欧州からは撤退するメーカーが出るなど、地域差が生じているようだ。文/トラッ

7月10日、山形県環境影響評価審査会が開かれ、米沢市の栗子山で進む風力発電事業の環境影響評価準備書（準備書）について審査した。出席した委員からは、住民の意見を丁寧に聞いてほしいという意見が出た。米沢市の栗子山で進む風力発電事業は、JR東日本エネルギー開発が計画しているもの。

これまで多くの自動車メーカーが水素を燃料とした乗用車を試作し、公道でのテストを繰り返してきたが、トヨタは2014年に市販の燃料電池車「ミライ(MIRAI)」を市販した。水素を燃料とするこの画期的な乗用車は、2024年時点では2代目へと進化している。環境にやさしく、補助金なども受けられるが、個人

東京大学の柳澤亮人特任助教、野村政宏教授らは、ナノ構造化シリコン薄膜を使った熱電発電素子を開発した。従来のシリコン薄膜による発電素子に比べ、性能を10倍以上に高め、シリコンウエハー上に半導体プロセスで大量に生産可能な熱電発電素子として世界最高の性能を達成したという。研究グループは

　九州電力が熊本県小国町とまたがる大分県九重町の涌蓋山で2017年度に着手した地熱発電の資源調査が大詰めを迎えている。6月に新たな発電所建設の可否を最終的に判断するための「噴気試験」が始まった。今年度中の予定で蒸気の噴出量や温度、成分などを見極め、持続的な発電が可能と判断されれば建設に向けた動

　全世界で進められている太陽光発電や風力発電の設備の建設の3分の2近くが、中国で作られたものだ。　米国のシンクタンク「グローバル・エナジー・モニター（GEM）」が11日に公開した中国に関する報告書によると、中国は先月の時点で太陽光180ギガワット（GW）、風力159ギガワットの計

　ブータンのトブゲイ首相が13日までに時事通信のインタビューに応じた。　国民の幸せを示す尺度である「国民総幸福量」（GNH）向上のため、再生可能エネルギーやデジタル分野への投資に注力する方針を示した。政府が取り組む暗号資産（仮想通貨）への投資に関する質問には答えなかった。

　文部科学省が、次世代のクリーンエネルギーとして期待される核融合を使った発電技術の実現に向け、量子科学技術研究開発機構（QST、千葉県）などの施設や設備を民間企業や大学が利用しやすくすることが13日分かった。民間企業、大学側に研究機関のネットワークへ参加を促すことで、施設と人材を最大限活用する