# 特定

　国の安全保障に関わる「特定秘密」を巡り、海上自衛隊艦艇を中心に不正な取り扱いの常態化が発覚した問題は、海自トップが19日付で引責辞任する事態に発展した。　特定秘密保護法自体が海自の現場の実情と乖離（かいり）し、実力組織の指揮官も法を熟知していないなど、根底には「ずさんな管理」と

　自民党の小野寺五典元防衛相は13日、特定秘密の不適切運用やパワハラなどの不祥事による防衛省・自衛隊の大量処分に関し「国民に負担をいただく形で防衛費の増額をする方向の中、肝心の自衛隊員がこのありさまでどうなのかと強い憤りも持っている」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。　特

　【ワシントン共同】米国防総省のシン副報道官は12日の記者会見で、特定秘密の不適切運用などを受けた防衛省・自衛隊の大量処分に関し、日米が構築する情報共有の体制に影響しないとの考えを示した。「日本政府や自衛隊との関係に自信を持っている」と述べた。　防衛省は12日、特定秘密に加えパワ

　【ワシントン共同】米国防総省のシン副報道官は12日の記者会見で、特定秘密の不適切運用などを受けた防衛省・自衛隊の大量処分に関し、日米が構築する情報共有の体制に影響しないとの考えを示した。

　防衛省は12日、安全保障に関する「特定秘密」の不適切管理や海上自衛隊での手当不正受給などで関係者を処分した。　岸田文雄首相は木原稔防衛相の交代を否定し、組織立て直しに当たらせる考えだが、政権内の危機感は強い。政府・与党内からは、防衛費増額のための増税議論に影響しかねないとの懸念

　防衛省は１２日、安全保障上の機密情報にあたる「特定秘密」が違法に取り扱われていた問題などを受けて、増田和夫・事務次官や吉田圭秀（よしひで）・統合幕僚長のほか、陸海空の全幕僚長を含む計２１８人を懲戒処分や訓戒などにしたと発表した。不正にかかわった大半は海上自衛官で、酒井良・海上幕僚長は１９日付

　7月13日に始まる小芝風花さん主演の連続ドラマ「GO HOME～警視庁身元不明人相談室～」（日本テレビ系、土曜午後9時）。身元不明遺体を特定して家族へ帰すための警視庁身元不明相談室をモデルにしたオリジナル作。「半沢直樹」（TBS）などを手掛けた八津弘幸さんらが脚本を担当する。　

　海上自衛隊を中心に不祥事による218人（延べ220人）の処分を防衛省が発表した12日。事実上の更迭となった海自トップ、酒井良海上幕僚長が臨時の記者会見に臨んだ。「組織の文化や隊員のマインドを変える難しさを痛感している」としつつ「不正を見て見ぬふり、なあなあという体制が一部残っていたのではない

　防衛省・自衛隊で国の安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な取り扱いなどが相次いで発覚した問題で、同省は12日、117人を懲戒処分とし、延べ103人を訓戒や注意とした。「背広組」と「制服組」のトップを含め、同省が公表した懲戒処分や訓戒の対象者は218人（延べ220人）という異例の規模になった。

陸海空自衛隊で特定秘密のずさんな取り扱いが判明した問題は１２日、多数の懲戒処分者を出した海自トップが更迭される事態に発展した。特定秘密保護法の制定から約１０年たつが、海自では「艦艇という特殊な閉鎖空間」（幹部）の中で問題が長年放置されてきた。情報保全に対する意識の低さは陸、空自などでも露呈して

　衆院は12日、情報監視審査会を17日に開催すると発表した。　海上自衛隊が安全保障に関する「特定秘密」を不適切に管理していた問題を受け、木原稔防衛相に情報保全体制の改善を勧告する。勧告は国会法に基づく措置で、2023年1月以来2回目となる。　

特定秘密の不適切な運用や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給など相次ぐ不祥事を受けて、防衛省は、陸海空の自衛隊トップらのべ220人（218人）を一斉に処分しました。防衛省は、安全保障に関わる「特定秘密」が部隊内で漏洩していたとして、自衛隊のトップである統合幕僚長らを訓戒などの処分

　マッチングアプリを使い集めた大学生らにマルチ商法の勧誘を続けたなどとして4人が逮捕された事件で、グループの勧誘担当3人が書類送検されたことがわかりました。　坂本新容疑者（30）ら3人は、マルチ商法で都の業務禁止命令中に勧誘を続けたなどの疑いが持たれています。奥寺大容疑者（28）

　特定秘密の漏洩（ろうえい）や手当の不正受給など相次ぐ不祥事を受け、海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長の19日付での引責辞任が決まった。12日の会見で酒井氏は、「不正を見て見ぬふり、なあなあという態勢が一部残っていたのでは」と海自の組織文化について言及した。　海自では、特定秘密保

　海上自衛隊の護衛艦などで計58件判明した安全保障に関する「特定秘密」の不適切な管理。　件数は海自が突出しているが、航空自衛隊や統合幕僚監部、情報本部でも同種事案が確認され、保全意識が浸透していない実態があらわになった。　2014年の特定秘密保護法施行後、特定秘密の

　特定秘密の不適切運用やパワハラなどの不祥事を巡り、防衛省は12日、海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長ら計117人を懲戒処分にした。酒井氏は19日付で退職。事実上の更迭とみられる。同省は、事務方トップの増田和夫事務次官、制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長、陸上幕僚長と航空幕僚長、情報本部長の最高

Nobuhiro Kubo［東京　１２日　ロイター］ - 木原稔防衛相は１２日午前の会見で、安全保障に関わる特定秘密の不適切な管理などを巡り、海上幕僚長を交代すると発表した。日本が他国との防衛協力を深める中、機密情報の保全が重要性を増しており、木原防衛相は「諸外国との信頼

　木原稔防衛相は12日午前、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」についての違法な運用や手当の不正受給などをめぐる自衛隊員の大量処分を発表し、「国民の信頼を損なったことに対する責任を痛感している」として自身の大臣給与1カ月分を自主返納すると発表した。　木原氏は自らの責任については「

防衛省　陸海空トップ含む220人一斉処分　特定秘密不適切運用・パワハラなどで

防衛省は安全保障上の特定秘密の不適切な取り扱いや潜水手当の不正受給についての調査結果を発表し、自衛隊員218人を12日付で処分しました。防衛省によりますと、安全保障上の特定秘密については、6隻のイージス艦を含め、艦艇38隻で資格のない隊員が取り扱ったり、知り得る状態だったりしたと