# 核燃料

　東京電力は福島第1原発事故後初めてとなる溶融核燃料（デブリ）の取り出しを、早ければ8月末にも2号機で始める。デブリ取り出しは福島第1原発廃炉への最難関。今回採取するのはわずか数グラムで、炉心溶融（メルトダウン）した1～3号機で推計880トンとされるデブリの全量取り出しへの道筋は描けず、廃炉の

　フィンランドで建設中の世界で初めてとなる、原発から出た高レベル放射性廃棄物の最終処分場「オンカロ」が8月末にも全工程での試運転を始める。正式な操業が実現すれば、2120年ごろまでに最大で計6500トンの使用済み核燃料を受け入れることになる。　フィンランド語で「洞窟」を意味するオ

　青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り、県と市、事業を担うリサイクル燃料貯蔵（RFS）は9日、保管期間を最長50年間と定めた安全協定を締結した。事業開始までに東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から使用済み核燃料を入れたキャスク（金属容器）1基を搬入。最終検査などを経て、原発敷地外で一時保

　青森県とむつ市は9日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業開始に必要となる安全協定の締結に合わせ、50年保管した後の搬出を担保するための覚書を施設の運営事業者「リサイクル燃料貯蔵（RFS）」、東京電力ホールディングス、日本原子力発電との5者間で交わした。　RFSに共同出資する東電

原発から出る使用済み核燃料を保管する「中間貯蔵施設」をめぐり、事業開始の前提となる「安全協定」が正式に締結されました。中間貯蔵施設は、使用済み核燃料を再処理するまで一時的に保管する全国初の施設です。青森県と立地自治体のむつ市、事業を行う「リサイクル燃料貯蔵」は9日、

　原発の使用済み核燃料を再処理するまでの間、青森県むつ市の施設に運んで一時的に保管する全国初の中間貯蔵事業を巡り、立地自治体の県と市は9日、事業の開始に必要となる安全協定を施設の運営事業者と締結した。　再処理工場（同県六ケ所村）の稼働が遅れ、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の

日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の再稼働を巡り、県原子力審議会は2日、文部科学省が説明した再稼働の必要性や意義を了承した。これを受け、常陽が立地する大洗町の国井豊町長は再稼働に必要な安全対策工事の着工に「事前了解する方向」と認める考えを明らかにした。

　日本原子力研究開発機構（JAEA）は2日、茨城県東海村の研究施設で、研究炉「STACY」の運転を開始したと発表した。　東京電力福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を安全に取り出す研究を進めるために改造。約14年ぶりの運転再開となった。　1995年に運転を開

　大阪市の横山英幸市長と関西電力の森望社長が31日、同市役所で面会し、同社の企業統治や原発事業のあり方について意見を交わした。　市は、関電株の約7%を保有する筆頭株主。これまでも福島第一原発事故や同社の不祥事を踏まえ、経営の透明性や原発の安全性の確保を株主提案で求めてきた。今回、

2024年9月までの操業開始を目指している、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設について。国の規制基準に対応するための安全対策工事が終わり、31日に現場が公開されました。RFSは、建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設で福島第一原発事故を教訓にした安全対策を報道各社に公開し、津波の浸

　東京電力は31日、福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料（デブリ）の取り出し作業について、8月下旬にも着手する方針を示した。　　同社の計画では、「テレスコ式」と呼ばれる釣りざお状の取り出し装置を投入しデブリを試験的採取する。原子力規制委員会は31日、同装置の使

　青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵は31日、燃料を置く貯蔵建屋や安全対策設備を報道陣に公開した。9月までに東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から燃料が搬入される見通しで、貯蔵事業の開始時期について高橋泰成社長は報道陣に「8月中は日程がタイトだ」と説明し、9月以降

　関西電力の森望社長は、31日大阪市役所を訪れ、同社の大株主である大阪市の横山英幸市長と意見交換を行いました。　関西電力をめぐっては、原子力発電所から出た使用済みの核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」の確保が、長年にわたって大きな課題となっています。　関西電力は

　林芳正官房長官は30日の記者会見で、青森県の宮下宗一郎知事が原発の使用済み核燃料を同県むつ市の中間貯蔵施設で受け入れると表明したことを歓迎した。　「使用済み燃料の貯蔵能力拡大は、安定的・継続的に原発を利用する上で重要な政策課題だ。大きな意義を持つ」と強調。貯蔵が長期化するとの懸

　林芳正官房長官は30日の記者会見で、青森県の宮下宗一郎知事による同県むつ市の中間貯蔵施設での原発使用済み核燃料受け入れ表明を歓迎した。「貯蔵能力の拡大は安定的かつ継続的に原発を利用する上で重要な政策課題だ。知事の判断は大きな意味を持つ。事業開始に向けた作業を着実に進めてもらいたい」と述べた。

青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、宮下知事は会見を開き、安全協定と覚書を締結する意向を表明しました。29日、事業者のリサイクル燃料貯蔵に締結の申し入れをしたということです。調印式は8月9日の予定です。むつ市にある中間貯蔵施設は使用済み核燃料を再処理

　原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）に関し、同県の宮下宗一郎知事は29日の臨時記者会見で、むつ市、事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）と安全協定を締結することが妥当と表明した。　8月9日に調印式を行う。　

　原発の使用済み核燃料を保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、宮下宗一郎知事は29日の記者会見で、事業者との安全協定について「締結することが妥当と判断した」と述べ、燃料の搬入を受け入れる考えを明らかにした。

むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業に必要な安全協定について、青森県の宮下知事は先ほど会見を開き、事業者と締結する考えを示し、8月9日に調印式を行なうと明らかにしました。宮下知事は先ほど午後6時から会見を開き、中間貯蔵施設の操業に必要となる安全協定について、事業者・RFSと締

　今夏にも全国で初めて原発の使用済み核燃料の搬入が始まる計画の中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、宮下宗一郎知事が受け入れの前提となる安全協定をむつ市、事業者との間で締結する方向で最終調整していることが29日、関係者への取材で分かった。同日夜に記者会見し、表明するとみられる。