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日本銀行は7月1日に短観（6月調査）を発表した。日本銀行の利上げ、円安進行などの環境変化を受けても、企業の景況感には総じて大きな変化は見られなかった。大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回の11から2ポイント改善し13となった。2四半期ぶりの改善となり、事前予想を幾分上回った

　日本銀行が1日に公表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・非製造業の業況判断指数（DI）が、2020年6月以来、4年ぶりに悪化した。歴史的な円安水準による原材料高や、人件費の上昇が重しとなったと見られる。大企業・製造業は、2期ぶりに改善した。　業況判断DIは、景

（ブルームバーグ）： 日本銀行が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス13と、前回３月調査のプラス11から改善した。市場予想はプラス11だった。関連記事(c)2024 Bloomberg L.P

（ブルームバーグ）： １日の債券相場は下落が予想されている。米国の長期金利が上昇し、円債先物が夜間取引で大幅下落した流れを引き継ぐ。日本銀行による国債買い入れ減額と追加利上げへの警戒感も引き続き相場の重しとなりそうだ。岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、債券相場は前週末の

7月3日から20年ぶりに新しい紙幣の発行が始まります。新しいお札の「顔」は信州とも深いつながりがありました。東京にある、国立印刷局の工場で次々と刷られていく新しい紙幣。日本銀行が発行し、松本支店からも7月3日以降、金融機関に引き渡されます。

植田和男日銀総裁は、6月の政策決定会合の記者会見で「条件がそろえば7月にも金利を上げる可能性がある」と述べましたが、果たして住宅ローン変動金利は上がるのでしょうか。本記事では、変動金利が上がる前に見られる兆候について解説します。それは日銀、民間銀行がそれぞれすでに見せているのです。（住宅ローン

　【ワシントン＝田中宏幸】２８日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は円売り・ドル買いが優勢となり、一時、１ドル＝１６０円９０銭台をつけた。　米長期金利が低下し、一時は円高・ドル安方向に振れる場面もあったが、米国経済の底堅さを示す指標が相次いで示されたことを受けて長期金利が反転上

　2024年3月、日本銀行が長く続いたマイナス金利政策を解除し、金利引き上げに踏み切った。そのため、超低金利が続いてきた変動金利型住宅ローンの金利上昇は避けられず、返済額の負担が重くなりそうだ。特に住宅ローン利用者の7割から8割は変動金利型だけに影響が懸念される。だが、悪いことばかりではない。

　渋沢栄一が肖像の１万円札など２０年ぶりとなる新紙幣の流通が７月３日に迫る。６月末までに国立印刷局から日本銀行の本支店に納入される新紙幣は約５２億枚に上る見通しだ。国内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１８万台、自動販売機や両替機など約３９０万台を新紙幣に対応させる改修作業は膨大で、これに伴う費

　日本銀行は3月19日に17年ぶりに政策金利の引き上げを行ったが、円安は続いている。帝国データバンク（東京都港区）は、企業の設定（想定）為替レートについて調査を実施した。5月時点での企業の想定為替レートは、平均1ドル140.88円（以下、1ドル当たりの円レート）となり、前年4月の127.61円

（ブルームバーグ）： 円相場が対ドルで約38年ぶりの安値を更新し、ドル・円のオプション市場ではさらなる円安を見込む取引が活発だ。行使価格を超えて進めば、円売りのスピードも加速し、かえって日本の通貨当局による為替介入を誘発するリスクがある。米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）によると、2

1994（平成6）年　長野県松本市北深志の住宅街で、オウム真理教の幹部らが猛毒のサリンをまき、8人を死亡させ、144人に重軽症を負わせた。教団関係の訴訟を担当していた長野地裁松本支部の裁判官官舎を狙ったとされる。当初はオウムの犯行だと分からず、妻をサリンの後遺症で亡くし、自身もサリンで被害を被

（ブルームバーグ）： 神田真人財務官は26日夜、円相場が約38年ぶりの安値を記録したことを受け、「最近の為替の動きは一方向」と述べるとともに、「行き過ぎた動きに対しては必要な対応を取る」と市場をけん制した。同省内で記者団に語った。26日の円は対ドルで一時160円30銭台まで下落し

　日本銀行がマイナス金利政策の解除を決定して3ヵ月が経過した。この間、短期金利が低水準で推移する一方、国内債券市場では長期金利が11年ぶりに一時1％台まで上昇したほか、国内金融機関では預金金利の引き上げといった動きが進み、「金利のある世界」への突入が鮮明となっている。　企業でも支

（ブルームバーグ）： 26日の債券相場は下落が予想されている。米国で連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の利下げに慎重な発言を受けて長期金利が上昇した流れを引き継ぐ。日本銀行による国債買い入れの大幅減額や追加利上げに対する警戒感も強く、相場の重しとなりそうだ。三井住友トラスト・アセッ

（ブルームバーグ）： 日本銀行が国債買い入れの具体的な減額計画を決める７月の金融政策決定会合では、３割超のエコノミストが同時に追加利上げが実施されると予想している。日銀が14日の会合で国債買い入れの減額方針を決定したことを受け、ブルームバーグは25日に特別調査を行った。回答した4

日本銀行が25日に公表した、5月に企業の間で取引されたサービスの値動きを示す「企業向けサービス価格指数」は、前年同月比で2.5％上昇しました。年度初めで多くの物価が上がった前回4月から0.2ポイントプラス幅を縮小したものの、去年7月以降、2％台が続いています。日銀は

日本銀行長崎支店は県内の景気について「緩やかに回復している」と12カ月連続で判断を据え置きました。日銀長崎支店は10日に開いた定例の会見で県内の景気判断を「緩やかに回復している」と去年6月から12カ月連続で据え置きました。一方「雇用・所得」については「緩やかに改善し

2024年7月3日から、新しい日本銀行券（1万円札、5千円札、千円札）が発行され、旧紙幣が使えなくなるという言説が拡散していますが、誤りです。同様の言説は過去にも拡散していますが、一円札以上の旧紙幣は今後も使うことができます。2024年5月6日、新しい紙幣の発行後は旧紙幣が使えな

　日本銀行は24日、今月13、14日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。物価が想定を上回る可能性があるなどとして、追加利上げの検討が必要との意見が相次いだ。会合で決めた国債買い入れの減額方針については、市場の声を聞くことで「しっかりとした規模の削減」ができるとの意見があった。