26年度以降の強靱化計画に着手 政府

AI要約

政府は30日、関係府省庁会議を開き、2026年度以降の防災・減災、国土強靱化に関する新たな中期計画の策定に着手すると決めた。

25年度で終了する現行の「5カ年加速化対策」の後継計画と位置付ける。今後、有識者会議などで現行計画を評価し、重要施策を整理する。

昨年6月、議員立法で成立した改正国土強靱化基本法では、国土強靱化の実施期間や重点施策、事業規模を盛り込んだ新中期計画の策定を明記していた。

 政府は30日、関係府省庁会議を開き、2026年度以降の防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に関する新たな中期計画の策定に着手すると決めた。

 25年度で終了する現行の「5カ年加速化対策」の後継計画と位置付ける。今後、有識者会議などで現行計画を評価し、重要施策を整理する。

 昨年6月、議員立法で成立した改正国土強靱化基本法では、国土強靱化の実施期間や重点施策、事業規模を盛り込んだ新中期計画の策定を明記していた。