# 政府補助

　総務省が30日に発表した8月の東京都区部（23区）の消費者物価指数（速報値）は、値動きの激しい生鮮食品をのぞいた総合指数（2020年=100）が107.9となり、前年同月より2.4%上がった。上昇率は前月より0.2ポイント大きく、4カ月連続で拡大。前月から政府の補助がなくなった電気・ガス代の

　総務省が30日発表した8月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数（中旬速報値、2020年＝100）は107.9となり、前年同月比2.4％上昇した。伸び率は7月の2.2％から拡大した。政府の補助金がいったん終了した影響で、電気代とガス代が大幅に上がった。　生鮮食品を除く食料は

　ドイツのエネルギー大手ＲＷＥは、北部ニーダーザクセン州リンゲン（Lingen）のグリーン水素プロジェクトが始動したと発表した。容量合わせて14メガワットの電解槽を使った試験生産を開始しており、2027年までに規模を300メガワットに拡大する計画だ。　生産設備はエムスランド・ガス

今週の長野県内のガソリン価格は、レギュラー・ハイオクともに4週連続で値下がりしました。しかし、依然として全国で2番目の高値となっていて、県内を訪れた観光客からは驚きの声もあがっています。資源エネルギー庁によりますと、県内の5日時点のレギュラーガソリンは、1リットルあ

7月29日時点の宮城県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は1リットルあたり171円10銭で先週よりも1円70銭下がりました。石油情報センターは価格の下落について「政府の補助金が減額されたもののそれ以上に石油元売り会社の卸売価格の値下げが続き小売価格に反映された」と分析しています

　電力10社と都市ガス4社が30日発表した8月使用分（9月請求）の家庭向け電気・ガス料金は、全社で前月に比べ値下がりした。政府がいったん終了した価格抑制を目的とした補助金を8月使用分から復活させることで大幅な負担減となる。　各電力の標準家庭向け料金で前月に比べ下落幅が最も大きいの

8月の電気代は、政府補助金の再開を受けて1000円程度値下がりすることになりました。東京電力はさきほど、8月使用分の電気代を発表し、平均的な家庭では前の月と比べて1055円値下がりし、7818円となります。また、ほかの大手電力の電気代も899円から1063円値下がりします。

連日のうだるような猛暑には、本当にうんざりしてしまいますよね。さて、テレビやネットで毎日のように「今日の最高気温」を記録した地名を見て、気温が高い都道府県や自治体に一定のイメージをお持ちの方もいることでしょう。皆さんは過去に日本で最も高い気温を記録した都道府県が実際

　総務省が26日発表した7月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数（中旬速報値、2020年＝100）は107.4となり、前年同月比2.2％上昇した。伸び率は6月の2.1％から拡大した。電気とガスの料金が、政府の補助金がいったん終了したことで値上がりしたのが大きかった。　生鮮食

　訪日中のフェルナンデス米国務次官（経済成長、エネルギー、環境担当）は12日、中国製の電気自動車（EV）が政府からの補助金で安値攻勢を仕掛けている問題について、「非市場的な支援を多用する中国の産業政策に懸念を持っている。公平な競争の場を作る必要がある」と述べた。東京都内で日米メディアの質問に答

来日中のフェルナンデス米国務次官（経済成長、エネルギー、環境担当）は１２日、中国政府による補助金支援で過剰生産された製品が海外に安価で輸出されている問題に関し、「中国の産業政策は（日米の）民間企業やその従業員にとって不平等な競争の場を作り出している」と批判した。都内の在日米大使館で日米メディア

　経済産業省が3日発表した1日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて80銭高い175円60銭だった。2週連続で値上がりした。政府が石油元売り会社に支給している補助金により、25円の抑制効果があったという。　都道府県別では45都道府県で上昇し

東京電力の来月・7月使用分の電気料金が値下がりすることがわかりました。しかし、依然として高値の水準が続いています。東京電力の7月使用分の電気料金は、使用量が標準的な家庭の場合、6月使用分と比べて57円安い、平均8873円となる見通しであることがわかりました。月々の電

今週の道内のレギュラーガソリンと配達灯油の平均価格が発表されました。ガソリンは先週より０．８円値下がりし、配達灯油はほぼ横這いで推移しています。６月５日発表された、６月３日時点の道内の１リットル当たりのレギュラーガソリンの平均小売価格は前の週から０．８円値下がりの１７３．３円でし

5月の使用分で終了する政府による電気・ガス代の補助金について、齋藤経済産業大臣は「負担軽減に確実に寄与してきた」と強調しました。齋藤経済産業大臣「（補助金開始で）消費者物価指数の上昇を抑制した効果がある。従って家計や企業の負担軽減に確実に寄与してきたのではないかと考

　東京電力エナジーパートナーの7月請求分の電気料金が、標準的な家庭で前月比392円高の8930円と大幅に上昇する見通しであることが22日、分かった。エネルギー価格抑制に向けた政府の補助制度が6月請求分で終了することが響く。他の電力大手の料金も軒並み上昇する見込みで、物価高に苦しむ家計にとって、