# 政府・経済
資本の増減をもたらす原因となる「損益」とは？「損益計算書」の超キホン【公認会計士が解説】
今回は、簿記を学ぶ上では必須の知識となる資産・負債・資本の増減と純損益の計算などについて、具体的な計算例を用いながら税理士・公認会計士の岸田康雄氏がやさしく解説します。経営活動によって、資産と負債が増減すると、資本も増減することがあります。具体的な例を見てみましょう。
茨城・常総水害訴訟 河川管理 責任問う 控訴審、9日に第1回弁論
2015年9月の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防決壊などによる浸水被害が起きたのは河川管理の不備が原因として、茨城県常総市の住民らが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が9日、東京高裁(中村也寸志裁判長)で開かれる。控訴審では、堤防が未整備だった若宮戸地区に限り国の責任を認めた一審水戸地
70歳を前に不動産屋になった銀行頭取 過疎が進む故郷で「恩返し」
従業員約1600人の銀行の元頭取が、70歳を前に選んだセカンドキャリアは人口減が進む町の「不動産屋さん」。郷里のために、汗を流すことにやりがいを感じている。 浜松市と接する県境にある愛知県東栄町。山あいののどかな町に「奥三河不動産」がある。 2020年10月、愛知
ふるさと納税 見直し「必要」３９％ 競争緩和、格差解消求める 福島県内５９市町村アンケート
福島民報社は、ふるさと納税について県内５９市町村へアンケートを行った。課題や国に求めたいことを尋ねたところ、自治体間の競争激化を背景に２３市町村（３９・０％）が制度の見直しが必要とした。ふるさと納税は自治体の貴重な財源となっており、返礼品の扱いなど国はこれまでも制度の改善を繰り返しているが、
「政府の景気回復宣言」と「国民の景況感」が嚙み合わないトホホな理由【経済評論家が解説】
投資家のみならず、サラリーマンにとっても主婦にとっても気がかりな、わが国の景気動向。しかし、国が景気回復を宣言しても、実感との乖離を訴える人も多く、疑問が残るようです。なぜでしょうか? 「景気」の概念とその性質の基本から、経済評論家の塚崎公義氏が解説します。経済学の教科書には「景
アングル：ＦＲＢ当局者、利下げの準備はできていると示唆 2週間後のＦＯＭＣ控え
［６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策担当者らは６日、政策転換がなければ労働市場の冷え込みがさらに深刻な状況に陥る恐れがあると指摘し、２週間後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で一連の利下げを開始する用意があることを示唆した。今回の発言は０．２５％ポイント
「おい、皿洗いを『手伝う』ってなんだよ？」家事、育児、仕事、すべて折半でないと「子供を産んでくれない妻」これが「出生率0.99の東京リアル」
2023年度の合計特殊出生率が1.20と過去最低を更新したという。とうとう東京では、出生率が1を切った。0.99だという。危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏はこう話す。「恐れていた事態がやってきたということでしょう。林長官はその要因を経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさな
「蒲蒲線」いまだ課題山積！ そもそも経済効果「10年1兆円」は本当か？ 地元関係者も「蒲田～京急蒲田接続で終わりかも」のホンネ
東京都大田区が長年の悲願としてきた蒲蒲線（新空港線）の実現が期待されている。国土交通省が8月27日に発表した2025年度予算案の概算要求では、初めて整備主体となる第三セクターが調査や設計にあたるための3000万円の補助金が計上された。このニュースにより、蒲蒲線の話題は再び注目を集めている。<
中国人の労働時間、世界屈指の長さに。原因はスマート化、不景気、過当競争か
中国人は世界で突出して働いている――そんなデータが発表され、先日大きな話題になった。中国人が平均して1年間に働く時間数は2450時間で、他国を引き離して調査対象ではトップに。ちなみに日本は1611時間、韓国は1872時間、アメリカは1799時間となる。これが中国インターネット大手
アングル：中国にのしかかる「肥満問題」、経済低迷で食生活悪化 財政負担増も
Farah Master Andrew Silver［香港／上海 ２日 ロイター］ - 経済が低迷する中国では、今後国民の間に肥満が急増して医療費が膨らむ可能性があり、新たな財政的課題として浮上している。背景にあるのは経済問題や都市化、雇用構造の変化だ。中国
「ルート再検討は当然」 京大名誉教授・富大特別研究教授 北陸新幹線延伸半年 どうなる「敦賀以西」
北陸新幹線の「小浜ルート」を巡り、工期・事業費とも従来想定より大幅に増大した試算が国から示され、「米原ルート」を含めて再考するよう求める声が強まっている。与党整備委員会の西田昌司委員長は「米原はあり得ない」と言い切る一方、京大名誉教授の中川大氏は「再検討するのが当然」と強調する。小浜ルートで
USスチール、先行きに懸念 「買収阻止」に批判も 米
【ワシントン時事】日本製鉄が買収を計画している米鉄鋼大手USスチールの先行きに懸念が広がっている。 欧米メディアによると、バイデン米大統領は買収を阻止する意向で、USスチールが経営再建策の練り直しを迫られる恐れがあるためだ。米国では、日鉄の買収で「地元はより繁栄し、雇用が増える
遅れの原因は岸田政権なのに…デジタル庁の目論みが失敗に終わった3つの理由「国運を賭けたガバクラ奈落に自治体関係者ら絶望」
政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。関係者を徹底取材した、元経済誌プレジデント編
【4年過ごせばすべてがわかる規模の総合大？】横浜市立大学に通う学生に聞いた「本音で一言！」
25年以上多くの読者に選ばれ続けてきた大学案内『大学図鑑！』が今年もパワーアップして発売された。現役生・OB・OGら5000人超のナマの声によってつくられた本書は他の大学選びのひとつの手段として選ばれている。本記事では最新版である『大学図鑑！2025』の出版を記念して、内容の一部を抜粋し再編
日本で1番「米の生産量が少ない都道府県」はどこなのか 知っているのは全体の24％だった
日本で1番「米の収穫量」が少ない都道府県はどこかご存知でしょうか。今回アンケートを取ったところ、全体の24％が知っているということが分かりました。記事後半では、日本で1番「米の収穫量」が少ない都道府県の経済面について紹介します。※編集部注:外部配信先で
ふるさと納税 3市町村が赤字 青森県内
総務省が公表した2023年度のふるさと納税実績を基に、東奥日報が寄付受け入れ額から経費などを差し引いて実質的な収支を試算した結果、青森県内40市町村のうち六ケ所、三沢、大間の3市町村が赤字となった。いずれも各種事業に影響は出ていないというものの、新たな返礼品の開発などで寄付の増額を目指す方針
宮城県庁近くに極太麺使うそば店 「すすれないそば」コンセプトに
宮城県庁近くに極太麺を使ったそば店「ごん蕎麦（そば）」（仙台市青葉区上杉1）がオープンして1カ月がたった。運営は不動産事業を手がける「チコウ」（本町2）。（仙台経済新聞） 「すすれないそば」をコンセプトに、平打ちでコシの強い、かみ応えのある極太麺を使うのが特徴の同店。社長の島川
斎藤知事への辞職要求、他会派にも広がる 維新は近く判断
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会第2会派の日本維新の会の県議団（21人）は7日、会派幹部が党幹部と斎藤氏の進退に関する対応を検討。近く斎藤氏に辞職を申し入れるか決める見通しとなった。最大会派の自民党（37人）は、12日に辞職を申し入れることをすでに決定。斎藤氏が応じな
競争激化「スーパーの戦国時代」コンビニとのハイブリッド型も登場 連携や個性で勝負
近年、全国各地でスーパーの競争が激化しているのをご存じでしょうか。いわゆる「スーパーの戦国時代」となった背景には人口減少などがあり、業界はあの手この手で対策を重ねています。大分県内ではどのような動きが見られるのか取材しました。国が調べた県内の小売業の数を示したグラフです。
牛舎建設めぐる住民訴訟 阿蘇市長へ約８０００万円賠償求めるよう市に命じる【熊本】
農業組合法人の牛舎建設をめぐる訴訟で阿蘇市が敗訴して支払った損害賠償金を市長に支払わせるよう市に求めた裁判で熊本地裁は住民側の訴えを認めました。判決などによりますと、阿蘇市の農業組合法人は牛舎建設の事業で国の補助金の交付が決まっていたものの、市は「周辺住民への説明がない」などとし