# 政府・与党内の批判

　内閣府は15日、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の住民を対象に、自然災害と原発事故が重なる複合災害時の避難方針や政府の支援体制について説明した。参加した住民からは「本当に実行できるのか」といった不安や疑問の声が上がった。　説明会は同県長岡市で実施し、県内7カ所にサテライト会

　政府は、南太平洋のツバルに対し、サイバーセキュリティー能力向上のため、通信関連機材を供与する方針を固めた。ツバルは台湾と国交を結んでおり、台湾や日本、米国とやりとりした情報の流出を防ぐための環境整備を支援する。　複数の政府関係者が明らかにした。１６～１８日に東京都内で開催される

アメリカ軍・岩国基地に海軍の輸送機オスプレイが初めて配備される計画が１５日、国を通じて岩国市に示され、地元からは安全性を懸念する声が上がっています。岩国市役所では松本 尚 防衛大臣政務官ら防衛省と外務省の担当者が訪れ、福田 良彦 市長など関係者に配備計画を説明しました。<

　夏を迎え、高い気温と湿度による危険な暑さが続いています。熱中症を防ぐため、さまざまな対策が呼びかけられていますが、暑さによる体調不良などの影響は人間だけではありません。政府広報オンラインの公式X（ツイッター）アカウント（@gov_online）では、家族の一員であるペットの熱中症についても注

　中国国家統計局は１５日、２０２４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期比４・７％増だったと発表した。伸び率は１～３月期の５・３％から縮小し、消費や不動産などの内需の不振が響いた。　中国政府は通年の成長率目標として「５・０％前後」を掲げており、それを下回るペースとなっ

米国の酪農場で春先から高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型に感染した乳牛や労働者の報告が相次ぎ、バイデン政権は今月、ワクチン開発を支援するため米モデルナ社に１億７６００万ドル（約２６８億円）を拠出すると発表した。新たなパンデミック（世界的大流行）への備えだが、人への感染拡大の実態を把握す

『ONE PIECE（ワンピース）』で最大の謎のひとつとして挙げられるのが「Dの一族」です。原作第1117話の「Dr.ベガパンク」の世界放送で新たな真実が明かされたものの、いまだ不可解な点も残っています。※この記事には『ONE PIECE』キャラの生死について記述があります。また

中国政府は、今年4月から6月までのGDP＝国内総生産の実質成長率がプラス4.7%だったと発表しました。今年1月から3月の成長率、5.3%から減速しています。不動産業の低迷が原因とみられます。なお、上半期のGDPの伸び率は、前の年と比べてプラス5.0%でした。中国国家

最近、ソーシャルメディアに投稿された「３６週胎児堕胎」映像をめぐり炎上すると、韓国政府が殺人などの疑惑で警察捜査依頼に出た。２０１９年刑法上、堕胎罪の憲法不合致決定以降、関連立法が５年間遅延されて混乱が大きくなっている。自分を２０代だと紹介した女性Ａ氏は先月末、ユーチューブチャン

　日本政府は韓国ネイバーに対するLINEヤフー株の売却要求を事実上撤回した。約52万件の個人情報流出事故を起こしたLINEヤフーに対して日本政府は今年3月と4月の2回にわたり行政指導を行い「ネイバーとの出資比率見直し」を要求、ネイバーに経営権の放棄を強要した。すると韓国国内で反日感情が高まった

2024年6月から始まった「定額減税」では、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。この定額減税は、ふるさと納税の寄付額に影響があるのでしょうか。さらに、来年2025年10月から「ポータルサイトでのポイント付与禁止」が発表されました。その影響や各自治体の取り組みなど、最新

　韓国政府に対する国民の信頼度が2年ぶりに12ポイント近く低下した。　OECDが10日（現地時間）に発表した政府信頼度調査の結果によると、韓国政府を信頼すると答えた割合は昨年37.2%だった。韓国人の44.3%は、政府を信頼していないか、信頼度が低いと答えた。18.1%は中立的だ

高止まりしていた世界の海運運賃が１４週間ぶりに下降傾向に転じた。中国発の駆け込み需要が徐々に収まりコンテナ船供給がやや安定化した影響だ。だが輸出業界では不安定な国際情勢と下半期の繁忙期の影響などで依然として安心できないという雰囲気だ。海運業界によると、コンテナ船運賃状況を示す上海

2019年ころから始まった「中国不動産バブルの崩壊」は、2024年に入ったいまもなお深刻化しているといいます。いったいこの状況はいつまで続くのか、追い込まれた中国政府当局の打開策とは……東洋証券の上海駐在員事務所で所長を務める奥山要一郎氏が詳しく解説します。先日訪れた貴州省。省都

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればい

ここ最近はニュースサイトを見ていると、マイナンバーカードに関連した記事をよく見かけます。そのひとつは2024年5月に、犯人が偽造したマイナンバーカードで他人のスマホを機種変更し、それを使って高級腕時計などを購入したというものです。このような事件が起きたのは、偽造した

昨年度の国の税収が72兆円を上回り、過去最高額となる見込みです。今のところ日本経済の調子が良いしらせであると言えるでしょう。最高額となった税収を使って、政府の取り組みを増やしてほしい、もっと減税してほしい、との声も聞こえます。しかし一方で、税金がたくさん集まったにもかかわらず、これからの日本財

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを巡り、自民党兵庫県連会長の末松信介参院議員は１４日、神戸市内の県連大会で斎藤氏に「大きな、正しい決断をしていただきたい」と呼びかけた。令和３年の前回知事選で斎藤氏を推薦した自民が辞職を迫った形で、斎藤氏を取り巻く環境はさらに厳しさを増しそうだ。<

　【ソウル共同】韓国政府は14日、今年新たに国家記念日に制定した「脱北者の日」の記念式典をソウルで開いた。北朝鮮から逃れて来た人たちへの理解や支援を広げるのが狙い。出席した尹錫悦大統領は演説で「脱北者を受け入れることが北朝鮮の人権問題を改善する第一歩になる」と述べ、雇用拡大など定着支援の強化に

　国が開発に取り組み、九州新幹線長崎ルートでの導入が頓挫したフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）を巡り、開発を担ってきた鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）の最後の関連施設である「走行試験設備」（熊本県八代市）の撤去が10月にも始まることが14日、同機構への取材で分かった。約500