# 年金制度
将来の年金「2割減額」は本当か？…7月3日発表「年金の財政検証」まさかのミスリーディング【経済評論家が解説】
年金の財政検証結果が発表されました。マスコミでは「年金支給額2割減」としきりに報道されていますが、実態はどうなのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。厚生労働省は7月3日、公的年金の財政検証を発表しました。これは将来の年金支給額等を試算したもので、5年に一度計算し直され
【年金と併用可】65歳以上の失業手当「高年齢求職者給付金」とは？元公務員が知って得する情報をお届け
厚生労働省の「令和4年雇用動向調査」によれば、65歳以上の高齢者の離職理由のうち、契約期間の満了が男性37.4％、女性23.1％、定年が男性11.8％、女性8.5％となっています。高齢労働者の多くが、時期が来ると強制的に退職となり、労働収入が途絶えてしまうのが現状です。<
氷河期世代の暗黒「正規で働きたいのに…」→「年金をもらうのすら厳しい」老後破産の現実味
長らく不況に苦しめられてきた日本社会。コロナ禍を経て物価高に苦しむ現在、厳しい生活を強いられ続けている人々がいます。厚生労働省HP『就職氷河期世代活躍支援プラン』によると、「就職氷河期世代」とは、1990年代から2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代のことを指し
夫婦共働きだったので、年金を「月32万円」受け取っています。もし夫が先に亡くなっても、妻の私は遺族年金とあわせて「20万円」くらいは受給できますよね？
一家の大黒柱が亡くなったときに頼りになる「遺族年金」。仮に夫が亡くなったときに、妻は必ず受給できると考えている人は多いかもしれません。しかし、夫婦共働き世帯の場合は事情が異なります。場合によっては、想定していた金額を受け取れない場合もあります。本記事では、遺族年金の仕組みについて
夫が亡くなり遺族年金「月11万円」で暮らす69歳の私。持ち家ですが生活はカツカツ…これまで専業主婦の私でもできる仕事はありますか？
夫が亡くなり、受給要件を満たしていると妻は遺族年金を受け取ることができますが、夫の職業や収入、子どもの有無などによって受給額は異なります。そのため「夫が亡くなったら年金だけで十分に生活できるだろうか」と心配する方もいるでしょう。例えば、持ち家で暮らすものの遺族年金が月11万円で生
本当にいいんでしょうか…年金繰下げ中の65歳夫婦、もらい忘れる人多数の〈特別な年金〉400万円を一括受給し、思わず恐縮【CFPの助言】
人生100年時代といわれる現代、将来を見据えて「働いているあいだは年金はいらない」と考え、年金の繰下げ受給を選択する人も少なくありません。しかし、ここで正確な情報を押さえておかないと、本来もらえるはずの年金がもらえなくなることも。ある夫婦の事例をもとに、年金制度の注意点をみていきましょう。株式
【財政検証】33年後に受け取れる年金水準が「2割減」に…現在の年金受給額はいくら？
2024年7月3日、公的年金制度が将来にわたって持続可能かどうかを検証する「財政検証」の結果が公表されました。財政検証は5年に1度実施されており、いわゆる「公的年金の健康診断」とも言われていますが、今回の財政検証ではどのようなことが明らかになったのでしょうか。本記事
年金の「財政検証」のポイントと年金受給額のリアル。国民年金保険料の「納付期間45年案」は見送りへ
2024年7月3日、厚生労働省は5年に1度実施している「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」の最新の結果を公表しました。物価高による年金額増加で年金保険料の納付額も増えていることから、年金制度の運営状況には、大きな注目が集まっています。前回の検証が行われた201
厚生年金「ひとりで月16万円」は多い？2024年度の厚生年金と国民年金や老後資産の増やし方も解説
2024年も物価の上昇が続くなかで、老後の資金計画はますます重要となっています。社会情勢の影響で物価が高騰する中で、「公的年金だけで将来の生活を維持できるのか」という不安が広がっています。実際、公的年金だけで十分に生活できる世帯は少ないとされており、多くの方がその差
厚生年金「月30万円以上の高額受給者」割合は男女別に違い。女性ではわずか0.01%
厚生年金を受給する場合、年金受給額は標準報酬月額や標準賞与額、そして加入期間に応じて増加します。そのため、現役世代のときに高収入だった方は、年金受給額が高くなる傾向にあるのです。5年に1度の年金財政検証が行われ、制度の動向に注目が集まる今。将来の年金について考えるき
日本で月14万円以上の厚生年金を受給できる人はどのくらい？自分の年金額を簡単に調べる方法とは
老後が近づくにつれ、生活費や医療費といったお金の問題が心配になるものです。現在の貯蓄で安心して過ごせるか、不安に感じる方も多いでしょう。まずは公的年金の受給額を知ることが老後資金計画の第一歩となります。実際に、年金の平均受給月額は全体で14万3973円です。
〈退職金4,000万円・年金夫婦で月29万円〉のはずが…65歳の元大手企業部長、勝ち組確定が一転〈年金3割減〉の想定外「何かの間違いでは？」
仕事一色だった40年余りのサラリーマン人生。現役を引退した後は「妻とゆっくり過ごそう」などと、老後を思い描いているケースも多いでしょう。しかしそれは夫だけの幻想で、老後のベースとなる年金まで減額という、まさかの事態に直面することも。最悪の老後、そのシナリオをみていきましょう。先日
《年金財政検証の衝撃》経済成長横ばいなら対現役世代比で約2割減へ 年金を増やすには「繰り下げる、働く、運用する」という3つの選択肢が
7月3日、厚生労働省は公的年金の将来について5年に一度、試算を行なう「財政検証」の結果を公表した。将来の人口推計や経済状況によって、年金制度の持続可能性を検証するものだが、少子高齢化に歯止めがかからないなか、年金給付水準の見通しは明るくない。受給者一人ひとりが「年金をどう増やすか」の工夫を考
これで定年後にいくら稼いでも「年金を満額」もらえる…コンサルタント直伝「多くの人が知らないお得な働き方」
年金を受け取るようになってから再就職すると、年金が減額されてしまう場合も。大企業を定年退職後、コンサルタントとして活躍する浦上登さんは「給与所得の場合、例えば年収456万円を超えると年金の一部が減らされ、744万円を超えると年金はゼロに。意外と知られていないが、私のような個人事業主なら、どんな
厚生年金「平均14万円」もピンキリの現代。格差は老後まで続くのか
日本の老後の生活を支える厚生年金。今年は5年に1度の財政検証も行われ、大きな注目が集まっています。厚生年金の平均受給額は約14万円と言われていますが、その額は一様ではなく、大きな格差が存在します。というのも、厚生年金額は年金加入期間、そのときの年収などにより異なるか
厚生年金「ひとりで月額30万円以上」の受給者はどのくらい？老後資金の準備「3つのポイント」も解説
2019年に金融庁から発表された「老後2000万円問題」は、日本の老後生活には多額の資金が必要であるという現実を浮き彫りにしました。現役中には実感が湧かないかもしれませんが、一般的には65歳から年金生活が始まります。年金額が多ければ安心ですが、実際に十分な金額を受け取れる方はどの
【厚生年金】「70歳まで働くつもりです。何年受給したら保険料の元が取れますか？」一覧表で損益分岐点をチェック
6月14日は今年度2回目の年金支給日でした。令和6年度の増額改定後は初めての支給となりましたが、物価高の影響で年金増額を実感した場面は少ないのではないでしょうか。会社員や公務員だった人の年金収入は「国民年金」と「厚生年金」の2つ。このうち厚生年金は70歳まで加入でき
年金から「税金も社会保険料も」天引き…でも何も引かれない人もいるって本当？
国民年金の平均月額は「5万6316円」、厚生年金の平均月額は「14万3973円」となっており、現役時代の給与と比較すると少ない金額といえます。さらに上記は「額面」の金額であり、実際にはここから現役時代と同様に「税金」や「社会保険料」が差し引かれます。老後は、「公的年
もうすぐ定年退職を迎えます。「退職金1000万円」って少ないのでしょうか？ 他の人の退職金の使い道も気になります。
長年勤めてきた社員が退職する場合、多くの企業が退職金を支給します。退職金の金額は勤続年数などによりさまざまですが、まとまった金額であることから「どのように使えばいいか」と悩む方もいるでしょう。また、受け取った金額が平均と比較して多いのか少ないのか気になる方もいるかもしれません。今
【最新の国民年金保険料】2025年度は前年度から530円増額改定…国民年金「加入・保険料納付状況」の推移を解説
梅雨の末期、大雨だったところも多いのではないでしょうか。ここ数年、雨が続いたことによる被害の大きな地域もあります。まずは身の安全を確保して、事前に準備できることは前もって済ませておくよう心がけないといけませんね。2024年6月27日、厚生労働省より「令和5年度の国民