# 再生可能エネルギー

ランチアは現在、イタリアでは「イプシロン」という、ひとつのモデルシリーズしか存在しない。しかし、2025年以降の欧州市場では、新世代の小型車によってこの状況が変わることになる。小型車に加えて真の伝説である「ランチア デルタ」の復活も望んでいる。ランチアは1979年から2014年の

　北陸電力 <9505> ＝2024年4～6月期連結決算は減収減益。燃料価格の下落を料金に反映させるタイミングの遅れで生じる「期ずれ差益」が大幅に縮小したことが影響した。　

　JR東日本は30日、2025年3月に開業する複合開発プロジェクト「高輪ゲートウェイシティ」（東京都港区）で使用する水素燃料電池搭載の小型トラックを公開した。街全体の荷物を一括配送する物流効率化に取り組み、街に出入りする配送トラックは従来に比べ1日1000台削減できるという。　従

JR東日本、えきまちエナジークリエイト、ジェイアール東日本物流は、2025年3月下旬にまちびらきを迎える「TAKANAWA GATEWAY CITY(高輪ゲートウェイシティ)」において、再生可能エネルギーを活用したCO2排出量「実質ゼロ」を実現する街を目指す。高輪ゲートウェイシテ

　三菱UFJ銀行と大阪ガスは、北海道白糠町のヒツジ放牧地に設置した太陽光発電に由来する再生可能エネルギーを調達する契約を結んだ。放牧地は89ヘクタールで、年間発電量は一般家庭約4千世帯分の19ギガワット時になる見通し。2026年7月から開始する。賃貸ビルで使用する電力に充て、三菱UFJの温室効

　山陽小野田市高畑の小野田・楠企業団地内にある山陽小野田グリーンエナジー（内木博信代表取締役）の木質バイオマス発電所が完成し、29日に開所式が行われた。関係者35人が出席して、脱炭素社会の実現と地域産業の活性化を目指した発電事業の門出を祝った。　　同社は建設・開発事

　鹿児島、薩摩川内両市にまたがる八重山周辺での風力発電建設について、事業者の計画が大幅な見直しのため遅れていることが２９日までに分かった。環境影響評価（アセスメント）の準備書で２０２４年１月を目指していた着工は２５年３月以降に、運用開始は２６年１月から２８年春になり、約２年延びる。最大９基とし

　総合建設業、西松建設（本社・東京）の子会社「山陽小野田グリーンエナジー」（内木博信代表取締役）の木質バイオマス発電所が、山陽小野田市高畑の小野田・楠企業団地に完成し、7月1日から稼働を始めた。　発電所は敷地面積約1万平方メートルに整備。燃料の木質チップは、主に県産の間伐材や未利

　パナソニックは7月29日、実証施設「H2 KIBOU FIELD」で純水素型燃料電池の発電時に発生する熱を吸収式冷凍機（空調機）の熱源として活用する実証実験を開始したと発表した。エネルギー効率を向上し、年間を通して冷暖房の消費電力を50％削減に結びつける。　2022年に開所した

カナダのGraphite Oneは7月25日、米国のEVメーカーのルーシッドグループ（Lucid Group）とアノード活性素材（AAM）の供給契約を締結したと発表した。この供給契約は、Graphite Oneが今年3月にオハイオ州ウォーレンに計画しているAAM施設の用地を選定し

宮城県加美町で、5月から商業運転を始めた風力発電所の竣工式が行われ、運営会社などの関係者が安全で安定した運転を祈願しました。加美町の漆沢地区に建設された風力発電所の竣工式には、運営会社の関係者らおよそ60人が出席しました。ENEOSの関連会社と東北電力が出資する「合同会社JRE宮

パナソニックホールディングス（HD）は次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の販売開始時期を前倒しする。従来は2028年に顧客への提供を目指すとしていたが、26年から試験的に販売すると25日発表した。顧客の評価を通じ、本格展開に向けた改良を進める。ガラス建材と一体化した同電池の市場投入によ

　電力会社に重荷となったから国民の懐をあてにしよう、とでもいうのだろうか。　原発の新増設の建設費を電気料金に上乗せできる仕組みを、政府が検討している。　東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策などで巨額となる投資の回収を容易にし、原発建設を支援する狙いとみられる。

近年、地球を襲う気候変動。二酸化炭素排出をおさえるために注目されているのが、グリーンテックだ。グリーンテックとは、再生可能エネルギーなど持続可能な社会を実現するための資源や環境に配慮したテクノロジー、またはサービスを指す。しかし実際にはさまざまな理由から難しいのではないかと述べるのが、地政学ス

太陽光パネル世界最大手の中国・晶科能源（JinkoSolar、ジンコソーラー）はこのほど、サウジアラビアに10GW規模の高効率太陽電池・モジュール工場を建設すると発表した。総投資額は約10億ドル（約1540億円）となる見込み。同社にとって過去最大の海外投資事業で、中国の太陽光パネル業界では最大

　伊藤忠商事（本社・東京都港区）は福島県と連携し、県内での低炭素水素の供給網構築に乗り出す。同社などが５月に本宮市に整備した定置式水素ステーションを核とし、製造拠点新設の検討も含め中通りで供給、輸送の体制づくりを進める。今後、県と共に県内での水素の需要調査を進め、場所や規模など具体的な事業内容

中国の太陽光蓄電システム大手「陽光電源（Sungrow Power Supply）」は7月15日、サウジアラビアのの投資会社「ALGIHAZ」と契約を結び、世界最大級となる容量7.8GWhの電力貯蔵システム（ESS）を納入すると発表した。2024年中に引き渡しを開始し、25年には全容量を送電網

　ドイツのエネルギー企業シーメンスエナジーは25日、電力大手ＥＷＥから容量280メガワットのグリーン水素電解槽を受注したと発表した。北西部エムデン（Emden）に建設し、2027年の稼働開始を目指す。欧州最大級の電解槽となる予定だ。　今回の受注は、独政府が水素インフラの整備に向け

　英政府は25日、国営の再生可能エネルギー企業グレート・ブリティッシュ・エナジー（ＧＢエナジー）が英王室の不動産を管理するクラウンエステートと提携すると発表した。王室が所有する海域で洋上風力発電の開発を進める狙いで、2030年までに設備容量20～30ギガワット相当を新設することを目指す。

　【尾張】オリックス不動産（本社東京都）は、一宮市萩原町にマルチテナント型物流施設「一宮萩原ロジスティクスセンター（仮称）」を着工したと発表した。４階建て延べ床面積約７万６５００平方メートルの規模。２０２６年４月の完成予定。　所在地は一宮市萩原町林野鷺宮１の１ほか。東海北陸自動車