# 再生可能エネルギー

　再生可能エネルギーの生産などに取り組む岡山市の企業が、食品廃棄物から電気を作る工場の現場を報道関係者に公開しました。　岡山市南区のバイオディーゼル岡山です。食べ残しや売れ残りなどの食品廃棄物を、食品メーカーや小売店飲食店などから、1日に30t余りを有料で回収しています。

スカパーJSATは、日射量予測システム「Solar Meilleur」についてバニヤンズ（神戸市中央区）への使用許諾を決定。バニヤンズは「気象観測・解析サービス」の提供を7月から始めた。スカパーJSATが7月17日に発表した。　バニヤンズは気象庁から気象予報業務認可を取得した。バ

　いまや中国は太陽光発電パネルの生産量で世界市場をリードする存在だ。ダンピング認定などの障害を乗り越え、低価格で高品質な製品を短期間で提供できるようになったのは、膨大な国内市需要があることと、先進的なデジタル技術による発電施設の効率的運営によるものが大きい。（JBpress）　※

　鹿児島県・喜界町は17日、脱炭素社会の実現に向け、エネルギー関連企業や金融機関など民間企業3社と「喜界町地域脱炭素ビジョンに関する連携協定」を結んだ。町地域脱炭素ビジョンに掲げる「喜界島ゼロカーボンアイランド構想」の実現を旗印に、多彩な人材や企業を巻き込みながら官民一体となった島の循環型社会

　東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は17日、同社と東芝グループの台湾現地法人、台湾東芝電子零組件、台湾政府系研究機関の工業技術研究院（ＩＴＲＩ、工研院）の３者で、東芝グループが持つ仮想発電所（バーチャルパワープラント＝ＶＰＰ）技術と、工研院が持つ台湾のエネルギー市場に関する知見を生かした協業

　南太平洋の島しょ国との「太平洋・島サミット」は17日、2日目を迎え、岸田総理夫妻が主催する晩さん会が行われました。石川県の能登牛や和菓子などがふるまわれ、復興への取り組みもアピールしました。「気候変動など喫緊の課題は待ったなしとなっています。日本と太平洋島しょ国地域との関係をさ

南太平洋の島しょ国との「太平洋・島サミット」は2日目を迎え、岸田総理夫妻が主催する晩餐（ばんさん）会が行われました。　石川県の能登牛や和菓子などが振る舞われ、復興への取り組みもアピールしました。岸田総理大臣「気候変動など喫緊の課題は待ったなしとなってい

6月19日、ペルシア湾岸の小国、豊かな産油国としても知られるクウェートで衝撃的な事件が起きた。クウェート市中心部の主要な住宅街や工業地区を含め、国内の広範囲で停電が発生したのである。なぜ、たかが停電が衝撃的な事件かというと、クウェートは世界でもっとも気温が高い国の一つであり、まさ

災害時に機能維持が求められる茨城県内の医療・社会福祉施設などを対象に、同県は太陽光発電設備や蓄電池の導入にかかる経費の一部を補助する。中小事業者の再生可能エネルギー導入を後押しすることで、燃油価格の高騰による負担を軽減し、地域の災害対応力の強化につなげる。県環境政策課によると、補

【東方新報】最近発表された報告書によると、中国における非化石燃料の発電能力が2030年までに総発電能力の70パーセントに近づき、非化石燃料エネルギー消費の割合が25パーセントを超えると予想されている。　中国電力企業連合会が10日、北京市で発表した「中国電力産業・2024年年次発展

アマゾンジャパンは7月11日、新たに2つの再生可能エネルギープロジェクトに投資すると発表した。大規模陸上風力発電所と大規模太陽光発電所に投資する。陸上風力発電所と単体の大規模太陽光発電所への投資は日本で初の取り組みという。日本国内における再エネプロジェクト数は計20となった。Am

　【シドニー時事】オーストラリアの再生可能エネルギー企業ジェネックス・パワーは16日、日本の電源開発（Jパワー） <9513> による買収提案を了承した。株主による投票で約95％が賛成し、可決に必要な75％を上回った。買収額は3億8000万豪ドル（約406億円）。　

15日のニューヨーク株式市場で、トランプ前大統領の暗殺未遂事件を受け、大統領選挙で再選されるとの予想が広がったことなどから、関連株が買われ、ダウ平均株価が史上最高値を更新しました。15日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、先週末の終値から210ドル82セント値を上げ、4万21

America Hernandez[パリ １６日　ロイター] - フランスのエネルギー大手トタルエナジーズと英同業スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（ＳＳＥ）は１６日、折半出資の合弁会社「ソース」を立ち上げ、電気自動車（ＥＶ）向け急速充電事業を展開すると発表した。英

　電気代の高騰で、太陽光発電が再び注目されています。エアコンを24時間使い続けても、ひと月の電気代が600円という家庭もありました。　千葉県に住む、三宅成也さん（50代）。先週末、自宅にお邪魔すると…。三宅さん「（Q.すごく涼しいですね）そうですね。エ

　青森県立六ケ所高（蛯名良一校長）は10日、3学年が本年度から取り組んでいる科目「エネルギー探究」の授業を行った。生徒は学校に招いた村内外の企業など8団体の担当者にインタビューし、原子力や再生可能エネルギーへの理解を深めた。　エネルギー関連産業が多く立地する村の特色を生かし、エネ

　ブータンのトブゲイ首相が13日までに時事通信のインタビューに応じた。　国民の幸せを示す尺度である「国民総幸福量」（GNH）向上のため、再生可能エネルギーやデジタル分野への投資に注力する方針を示した。政府が取り組む暗号資産（仮想通貨）への投資に関する質問には答えなかった。

　【沖永良部】九電グループは12日、エネルギーについて考える出前講座を知名町立田皆中学校（菅野公平校長）で開催した。全校生徒49人が参加。カーボンニュートラルの実現に向けて、火力や風力、太陽光などいろいろな発電方法を組み合わせる「エネルギーミックス」の大切さを学んだ。　九電グルー

　若者を主体とする米国の社会運動団体「サンライズ・ムーブメント」は12日、ジョー・バイデン大統領（81）に11月の米大統領選からの撤退を促した。ドナルド・トランプ前大統領（78）の復権は「気候に壊滅的で不可逆なダメージを与える」としており、バイデン氏が大統領として築き上げた気候変動政策を守るた

　ロンドン都市圏への海外直接投資（ＦＤＩ）件数は2023年に359件となり、前年から20％増加した。英国の大手会計事務所アーンスト＆ヤング（ＥＹ）が11日公表した調査で明らかになった。ロンドンはパリ首都圏の300件を抜いて、ＦＤＩ件数で欧州首位に躍り出ている。　英国ではこのほか、