【英国】英、王室所有海域に風力発電　30年までに最大30ＧＷ相当新設

AI要約

英政府は国営の再生可能エネルギー企業ＧＢエナジーが英王室の不動産と提携し、2030年までに20～30ギガワットの洋上風力発電設備を新設することを発表した。

政府は83億ポンドをＧＢエナジーに拠出し、最大600億ポンドの民間資金を呼び込める見込みで、エネルギー安全保障と電力価格低下を目指している。

英政府の目標は2030年までに再生エネの割合を67％に引き上げることで、洋上風力発電設備を４倍に増やす計画を進めている。

　英政府は25日、国営の再生可能エネルギー企業グレート・ブリティッシュ・エナジー（ＧＢエナジー）が英王室の不動産を管理するクラウンエステートと提携すると発表した。王室が所有する海域で洋上風力発電の開発を進める狙いで、2030年までに設備容量20～30ギガワット相当を新設することを目指す。

　政府はＧＢエナジーに83億ポンドを拠出することを決めている。今回の提携により投資リスクを軽減し、民間から最大600億ポンドの資金を呼び込むことが可能になるとの見方を示している。

　スターマー首相は、「エネルギー安全保障の強化や、次世代の高技能人材向けの雇用創出が期待できる」と説明。同時に、電力価格を低下させるための取り組みを進めていくことを約束した。一方、クラウンエステートのダン・ラバッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「政府と協力することで英国の未来に向けた投資を促し、自然の再生や雇用創出を支えていくことできる」と述べている。

　政府は30年までに、国内の総発電量に占める再生エネの割合を昨年の34.3％から67％に引き上げる目標を掲げる。これに向け、洋上風力発電設備を現在の水準から４倍に増やす計画だ。［環境ニュース］