# 人件費

最低賃金の改定目安として、政府の審議会が過去最大の上げ幅を提示した。物価上昇に賃金上昇が追いついておらず、労働者の処遇改善が期待される。一方で企業にとっては人件費上昇につながることから、関西に多く集積する中小企業が負担増に耐えられるかどうか懸念もある。大阪商工会議所の鳥井信吾会頭

　愛知県商工会連合会は23日、会員である中小・小規模事業者２４５社を対象に実施した「２０２４年賃金に関するアンケート調査」の結果を発表した。正社員の賃上げを実施すると答えた企業は全体の62％と半数を超えたものの、人件費の上昇分を価格転嫁できていない企業割合は83％に上った。　平均

Ananta Agarwal［２３日　ロイター］ - 国際貨物輸送大手の米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が２３日発表した第２・四半期決算は、利益が市場予想を下回った。宅配便需要の低迷と人件費の上昇が響いた。株価は取引開始前の時間外取引で８％下落し

【07月22日 KOREA WAVE】「1万ウォンを超えたのはいいが、1時間当たり170ウォン（1ウォン=約0.11円）上がっても、いったい何の意味があるんですか。物価上昇率を考えれば1万ウォンでは飲食店でまともに食事もできません。アルバイト探しがもっと難しくなるのではないかと心配です」

マンションの共有部分の清掃や設備点検など住みやすさを維持していくために使われる「管理費」。マンション購入後に管理費が値上げされ、思わぬ出費となることもありますが、どのような原因でしょうか?　本記事では、片岡忠朗氏の著書『買った後に絶対後悔しない! 金持ちマンション購入術』（ごきげんビジネス出版

牛丼チェーンの「松屋」は、あすから「牛めし並盛」を30円値上げします。深夜の割り増し料金も本格導入します。松屋フーズによりますと、値上げはあすの午後3時からで、およそ40品目が対象です。「牛めし」の並盛は400円から430円に、「牛焼肉定食」は790円から840円に引き上げます。

　牛丼チェーンの松屋は、16日から「牛めし」などを値上げし、関東では深夜割り増しも導入します。　松屋フーズは16日午後3時から、「牛めし（並盛）」を400円から430円に、「牛焼肉定食」は790円から840円にするなど一部商品を値上げします。　値上げの理由について「

　最低賃金を決定する韓国の最低賃金委員会は12日午前、2025年の最低賃金を時給１万30ウォン（約1,160円）に決定したと発表した。現在より1.7％増と引き上げ率は過去２番目の低さだが、韓国の最低賃金がついに時給１万ウォンを上回った。業種別の最低賃金適用は見送られたものの、据え置きや引き下げ

　イオンが12日発表した2024年3～5月期の連結決算は、純利益が前年同期比71．1％減の51億2500万円だった。　賃上げに伴う人件費増加に加え、プライベートブランド（PB）商品の値下げも利益を圧迫。主力の総合スーパー事業は同期として3年ぶりの赤字に転落した。　

Rie Ishiguro［東京　１０日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１０日午前の会見で、２０２３年度の防衛予算で１３００億円程度の使い残しが発生したことを明らかにした。装備の契約額や人件費などが予定を下回ったとしている。同年度は防衛費を大幅に増額した１年

【07月10日 KOREA WAVE】韓国就職情報サイト「サラムイン」が828社を対象に「最低賃金と人件費負担」についてアンケート調査した結果、2024年の最低賃金9860ウォンが「高すぎる」と回答した企業が49.3％に上った。「適正だ」は30.9％、「さらに引き上げなければならない」は19.

「大輪の華」が夏の夜空を彩る花火大会の季節が近づいてきた。だが、最近の物価や人件費の高騰で大会運営経費は膨らみ、ふるさと納税型のクラウドファンディング（ＣＦ）で資金集めに乗り出す自治体が千葉県内でも相次いでいる。苦慮する大会主催者は「大会経費は昨年よりも増える」「予算確保が難しい」と口をそろえ

　伊藤ハム株式会社によりますと、家庭用のハムやソーセージ30品目、業務用商品25品目について2024年10月1日から価格を変更すると発表しました。　改訂の理由としては、原材料価格の高騰、人件費・物流費の高騰を挙げています。

　鹿児島県議会（定数５１）は２日、会派ごとに議員１人当たり月３０万円が交付される政務活動費（政活費）の２０２３年度収支報告書を公開した。県議選のあった昨年４月を除く１１カ月間に、４会派と無所属の５１人に計１億６８３０万円が交付された。交付額に対する使用額の割合（執行率）は前年度比６．２ポイント

5月の有効求人倍率は1.24倍で4月より0.02ポイント低下しました。厚生労働省によりますと、仕事を探す人1人あたりにどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は、5月は1.24倍で4月より0.02ポイント低下しました。産業別では卸売業、小売業などで求人が増えた一方、

ニッスイは27日、家庭用冷凍食品37品目を、9月1日から値上げすると発表した。出荷価格の値上げ幅は約2％～11％で「自然解凍でおいしい　6種の和惣菜」や「塩あじえだ豆（360g）」などが対象。野菜、水産品などの価格高騰のほか人件費の増加、円安による影響が要因。

日本銀行が25日に公表した、5月に企業の間で取引されたサービスの値動きを示す「企業向けサービス価格指数」は、前年同月比で2.5％上昇しました。年度初めで多くの物価が上がった前回4月から0.2ポイントプラス幅を縮小したものの、去年7月以降、2％台が続いています。日銀は

人件費の上昇分を価格に上乗せする動きが相次いでいることから、企業間で取引をするサービスの値動きを示す5月の「企業向けサービス価格指数」は39か月連続で上昇しました。日銀がきょう発表した5月の「企業向けサービス価格指数」は2020年の平均を100とした指数で106.9となり、1年前

Kentaro Sugiyama［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日公表した５月の企業向けサービス価格指数速報は前年比２．５％上昇と、３９カ月連続プラスとなった。前月比では０．１％低下した。４月は前年比２．７％上昇、前月比０．７％上昇だった。

東京商工会議所が行った価格転嫁の動向調査によりますと、この1年間で増加した原材料や燃料などのコストを「全く転嫁できていない」中小企業の割合は15.8％で、前の年に比べて4.3ポイント減少しました。一方、労務費や人件費は25.7％にのぼり、企業からは「原材料の上昇分は価格転嫁が取引