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韓国企業の半数「最低賃金高すぎる」…人件費高騰、対策は「採用縮小」
韓国の就職情報サイトが828社を対象に最低賃金と人件費負担について調査。49.3%の企業が2024年の最低賃金を「高すぎる」と回答。主な理由として物価上昇を挙げる。
企業の多くは2025年の最低賃金を凍結すべきと考えており、人件費上昇に対する対策として採用規模縮小が挙げられている。
企業が最も適正な最低賃金として考える金額は8500~9000ウォン未満が最多。人件費上昇を主な脅威として捉えている。
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【07月10日 KOREA WAVE】韓国就職情報サイト「サラムイン」が828社を対象に「最低賃金と人件費負担」についてアンケート調査した結果、2024年の最低賃金9860ウォンが「高すぎる」と回答した企業が49.3%に上った。「適正だ」は30.9%、「さらに引き上げなければならない」は19.8%だった。
最低賃金が高いと考える企業は、その理由として「最低賃金の引き上げで物価も上昇」(48.3%、複数回答)を最優先に挙げた。続けて「経営環境がとても大変な状況なので」(42.4%)、「最低賃金の負担に伴う廃業、採用縮小をせざるを得ず」(41.4%)、「昨年すでに最低賃金があまりにも上昇した」(32.6%)、「現在の経済状況に合わない」(29.4%)などを選択した。
2025年の最低賃金については「凍結されなければならない」(41.7%)と考える割合が最も多かったが、「引き上げなければならない」という意見も31.6%あった。今より引き下げるべきだと答えたのは26.7%だった。
来年の最低賃金引き上げに伴う人件費上昇対策として企業は「採用規模縮小」(36.8%、複数回答)を優先的に挙げており、来年度の雇用市場も厳しくなりそうだ。続いて「年俸凍結」(25.8%)が後に続いた。「特別な対策はない」という企業も24.9%に上った。「勤労時間短縮」(19.8%)、「職員構造調整」(18.8%)、「賞与支給中断」(16.4%)を回答した企業もあった。
企業は経営の「脅威」の要素として「人件費上昇」(54.8%、複数回答)を最優先に挙げた。続いて「不況の長期化による不確実性」(53.6%)、「原材料費、賃貸料など各種物価上昇」(46%)などの困難を訴えた。
企業が実際の最低賃金として最も適正に考える金額は▽8500~9000ウォン未満(34.7%)▽9500~1万ウォン未満(23.3%)▽1万~1万500ウォン未満(14.9%)――だった。
(c)KOREA WAVE/AFPBB News