# 人件費

　伊藤ハム株式会社によりますと、家庭用のハムやソーセージ30品目、業務用商品25品目について2024年10月1日から価格を変更すると発表しました。　改訂の理由としては、原材料価格の高騰、人件費・物流費の高騰を挙げています。

　鹿児島県議会（定数５１）は２日、会派ごとに議員１人当たり月３０万円が交付される政務活動費（政活費）の２０２３年度収支報告書を公開した。県議選のあった昨年４月を除く１１カ月間に、４会派と無所属の５１人に計１億６８３０万円が交付された。交付額に対する使用額の割合（執行率）は前年度比６．２ポイント

5月の有効求人倍率は1.24倍で4月より0.02ポイント低下しました。厚生労働省によりますと、仕事を探す人1人あたりにどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は、5月は1.24倍で4月より0.02ポイント低下しました。産業別では卸売業、小売業などで求人が増えた一方、

ニッスイは27日、家庭用冷凍食品37品目を、9月1日から値上げすると発表した。出荷価格の値上げ幅は約2％～11％で「自然解凍でおいしい　6種の和惣菜」や「塩あじえだ豆（360g）」などが対象。野菜、水産品などの価格高騰のほか人件費の増加、円安による影響が要因。

日本銀行が25日に公表した、5月に企業の間で取引されたサービスの値動きを示す「企業向けサービス価格指数」は、前年同月比で2.5％上昇しました。年度初めで多くの物価が上がった前回4月から0.2ポイントプラス幅を縮小したものの、去年7月以降、2％台が続いています。日銀は

人件費の上昇分を価格に上乗せする動きが相次いでいることから、企業間で取引をするサービスの値動きを示す5月の「企業向けサービス価格指数」は39か月連続で上昇しました。日銀がきょう発表した5月の「企業向けサービス価格指数」は2020年の平均を100とした指数で106.9となり、1年前

Kentaro Sugiyama［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日公表した５月の企業向けサービス価格指数速報は前年比２．５％上昇と、３９カ月連続プラスとなった。前月比では０．１％低下した。４月は前年比２．７％上昇、前月比０．７％上昇だった。

東京商工会議所が行った価格転嫁の動向調査によりますと、この1年間で増加した原材料や燃料などのコストを「全く転嫁できていない」中小企業の割合は15.8％で、前の年に比べて4.3ポイント減少しました。一方、労務費や人件費は25.7％にのぼり、企業からは「原材料の上昇分は価格転嫁が取引

　6月はじめに野村総合研究所が公表した、トラック輸送費（運賃）の将来推計が話題だ。同推計によれば、2030年度のトラック運賃は、2023年度比で「34%上昇」するという。　これまで全くといっていいほど上がらなかったトラック運賃としては、なかなかインパクトのある数字である。

佐世保と佐賀・有田をつなぐ松浦鉄道は今年10月からの運賃の値上げを九州運輸局に申請したと発表しました。燃料費や人件費などの上昇を理由にあげています。松浦鉄道によりますと10月からの値上げは佐世保ー佐々間で550円から650円、佐世保ー大学間で390円から460円など

　公正取引委員会は5日、企業が人件費や原材料費の上昇分を製品やサービスに適切に転嫁できているかどうかの特別調査を始めたと発表した。11万を超える事業者に対して書面などで実施し、年内にも結果を公表する。前回の調査では、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の恐れがあるとしてダイハツ工業など10社の事

沖縄都市モノレールが2023年度の決算を発表しました。乗客数がコロナ禍以前の水準まで回復したものの人件費や修繕費などがかさみ、4年連続の赤字決算となっています。沖縄都市モノレールによりますと、2023年度の乗客数は過去最多となった2019年度に次ぐ1日平均約5万48

「餃子の王将」が餃子やラーメンなどを値上げすると発表しました。看板メニューの「餃子」はこの2年間で77円の値上がりとなります。「餃子の王将」を国内で728店舗展開する王将フードサービスは、13の定番メニューを22円から121円値上げすると発表しました。

（ブルームバーグ）： 企業間で取引されるサービスの価格に人件費の上昇を転嫁する動きが広がっている。日本銀行が28日に公表した４月の企業向けサービス価格指数は、消費税率引き上げの影響があった期間を除き32年半ぶりの高い上昇率となった。４月の同指数は前年比2.8％上昇と、消費増税の影

　5月21日、Jリーグは2023年度クラブ経営情報開示の先行発表を行った。2023シーズンのJ1、J2、J3の全60クラブのうち、3月決算である2クラブ（柏レイソル、湘南ベルマーレ）を除いた58クラブの情報が明らかになっている。　サガン鳥栖を除くJ1・15クラブの売上高が前年比で

　Ｊリーグは２１日、２０２３年度のクラブ経営情報（３月決算の柏、湘南を除く５８クラブ）を開示した。　売上高は５８クラブ合計で過去最高の１４４５億円となり、前期比１１１％、４３クラブが増収となった。入場料収入は前期比１３８％となり、２０１９年度比１１０％と新型コロナ前の状況に回復し