# 事業・経済

アッパーマス層とは、普通の人よりも生活に余裕があり、お金持ちの入り口に立っているような層を指します。具体的には、3,000万円以上5,000万円未満の純金融資産を保有し、日本での割合は13.2％です。しかし、自由を謳歌するようなライフプランを実現するには、まだ少し資産が足りません。そこで本記事

　厚生労働省は7月31日、社会保障審議会介護給付費分科会を持ち回りで開催し、今年10月に行う介護事業実態調査の案を示した。　調査は介護従事者の処遇や処遇改善加算の影響などを評価することが目的。対象は特別養護老人ホームや訪問介護事業所、通所介護など10サービスに上る。

　21日午前の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル＝144円90銭台に上昇した。　7日以来、2週間ぶりの高値水準。米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢となった。午前10時現在は145円44～45銭と前日午後5時と比べ1円10銭の円高・ドル安。　<

　（10時20分）日経平均株価は小幅安でもみ合っている。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下落したのを受けて東エレク <8035> など半導体関連株の下落が目立っている。ただ市場では「米株安と円高で幅広く売られているが、相場全体に方向感は見受けられない」（大手証券）との声

米国のネットワーク機器開発大手、シスコシステムズ（ティッカーシンボル：CSCO）の株価は米国時間8月19日現在49.98ドルとなっており、インフレショック前の2021年12月29日につけた高値である58.70ドルを約15％下回っている。シスコの顧客はパンデミック後に積み上げた在庫

財務省が21日発表した7月の貿易統計の速報値によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6218億円の赤字となりました。貿易赤字は2カ月ぶりです。円安ドル高を背景に、半導体や自動車などの輸出が伸びた一方、医薬品や通信機などの輸入が大幅に増えました。輸出は前年

セブン＆アイHDは19日、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことを発表しました。買収が実現すれば海外企業による日本企業の買収としては最大級となる見通しです。セブン&アイHDへ買収を提案したアリマンタシォン・クシュタールはサークルKやクシュター

　ＪＲ九州は２０日、２０２３年度の線区ごとの利用状況を示す輸送密度（１キロ当たり１日平均乗客数）を公表した。本県関連は運休が続く肥薩線「人吉―吉松」を除く４路線９線区が対象で、大半の線区で新型コロナ禍の影響がなかった１９年度並みに戻った。一方、日南線は長期運休がなく３年ぶりに公表対象となった「

　21日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比409円58銭安の3万7653円34銭で始まった。　東証株価指数（TOPIX）は、28．70ポイント安の2641．84で始まった。

　大麦の外皮を削ってぬかを取る「精麦」を手がけて95年の老舗企業。焼酎の原料や穀物飼料を製造し、九州の食を支えてきた。近年は健康ブームを追い風に食品事業に注力し、一般消費者向けの売り上げ拡大を目指している。　八代港に近い八代市新港町に工場がある。中に入ると精麦機18台が並び、機械

インドの一部地域でニンニクの価格が暴騰し、セメントで作られた「偽ニンニク」を売る事例が相次いで発生していると現地メディアのインディア・トゥデイが２０日（現地時間）報じた。このような詐欺の手口は、インドのマハーラーシュトラ州アコラ地域に住むある女性が被害を暴露したことで知られた。退

財務省が発表した7月の貿易統計によりますと、輸出から輸入をさしひいた貿易収支は6218億円の赤字でした。赤字は2か月ぶりです。

　庄内、最上を襲った先月の大雨で園地が水没するなど被害を受けた、酒田市刈屋地区特産の「刈屋梨」の出荷を控え、ＪＡ庄内みどり刈屋梨出荷組合（佐藤尚人組合長）は20日、市内の北部選果場で主力品種「幸水」の選果基準を確認する目揃（めぞろ）え会を開いた。出荷量は例年より少なくなる見通しとなっている。<

Marcela Ayres[サンパウロ ２０日 ロイター] - ブラジル中央銀行のカンポス・ネト総裁は２０日、９月の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）に向けたフォワードガイダンスは存在しないと述べ、金利先物市場で高まる利上げ観測をけん制した。ＢＴＧパクチュアル主催のイベントで発

[２０日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは２０日、中国の石油需要が２０２５年末まで横ばいとなった場合、北海ブレント先物価格は同年終盤までに１バレル＝６８ドルに下落するとの見通しを示した。２０日の取引では北海ブレント先物は０．４６ドル（０．６％）下落の１バレル＝７７

東京23区の新築マンションの平均価格が、3カ月連続で1億円を超えました。7月の東京23区の新築マンションの平均価格は、1億874万円でした。前の年の同じ月と比べて18.5％の下落となったものの、1億円を超えるのは3カ月連続です。平均価格の下落は、202

ウォーレン・バフェットの投資会社バークシャー・ハサウェイは、アメリカの消費者が比較的健全であることを示す財務結果を発表した。2024年の第2四半期にバークシャー・ハサウェイは消費者関連事業で大きな利益を上げている。バフェットの会社は非常に大きいため、アメリカ経済の縮

　静岡新聞社が20日までにまとめた静岡県内主要企業トップの景気動向アンケートは、半年後の景気を拡大傾向と見通す企業が32・0％で、6割を超えた2023年夏の調査から大幅に落ち込んだ。1月の前回調査（47・0％）からは15ポイントの下降。急変動する金融市場や緊迫が続くウクライナ・中東情勢など国内

　2023年の後半に「NTT法」の廃止議論が白熱してから早一年。4キャリアを中心とする通信事業者に小さくないインパクトを与えつつ、4月には「改正NTT法」が成立した。しかし、廃止するかどうかの議論は今なお検討が重ねられている。　NTT（日本電信電話）という1つの企業名が付く法律の

＜ナスダック＞　　　　　　　　　　17816.94　　　　　　　前日比　　－59.83