# マクロ経済
5月末の外貨準備高 約7兆4000億円減少 為替介入の影響で
5月末時点の日本の外貨準備高は4月末から7兆円あまり減少しました。政府・日銀が実施した為替介入が影響しました。財務省の発表によりますと、5月末時点の日本の外貨準備高は1兆2315億ドルで、4月末に比べて474億500万ドル、日本円にしておよそ7兆4000億円減少しました。減少は2
株のニュースで見かける「内需」って一体何？ 内需が弱いとどんな事が起こるの？
経済関連のニュースや新聞記事で、「内需」という言葉を目にすることがありますが、投資に興味のある方や既に投資をはじめている方にとっては重要な指標です。そこで今回は、内需の概念や内需に関連した株式について解説します。内需とは、国内向けの経済活動、需要のことで、「国内需要
〔東京株式〕小動き＝前日終値付近（7日前場中盤）
（9時50分）日経平均株価は前日終値付近での小動きとなっている。日本時間の今夜発表される米雇用統計、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）などの大型イベントを控え、様子見姿勢が強い。いずれも「相場に大きな影響」（大手証券）を与えるイベントで動きづらい展開となっている。 （寄り付
米、4月の貿易赤字8.7％増 2カ月ぶりに拡大
【ワシントン共同】米商務省が6日発表した4月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース（季節調整済み）の貿易赤字は、前月比8.7％増の745億5800万ドル（約11兆6千億円）だった。輸入の伸びが輸出を上回り、赤字幅は2カ月ぶりに拡大した。 輸出は0.8％増の2636億6600万
マカオの2024年4月貨幣・金融統計公表…不良債権比率は4.3%に、上昇続く
マカオ政府金融管理局は6月5日、今年（2024年）4月の貨幣・金融統計を公表。内容のサマリーは下記の通り。【マネーサプライ】 流通貨幣が前月から0.9%、通知預金が0.3%のそれぞれ下落となり、M1は0.5%減。また、準通貨負債は0.1%増加。M1及び準貨幣負債を
米求人件数、４月は805.9万件に減少－市場予想835万件
（ブルームバーグ）： ４月の米求人件数は805万9000件に減少した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は835万件だった。前月は835万5000件（速報値848万8000件）に下方修正された。米労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の詳細は表をご覧ください。
骨太方針で円安影響に言及へ、「家計購買力」への波及懸念＝政府筋
Takaya Yamaguchi［東京 ４日 ロイター］ - 政府が近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが４日、分かった。内需を支える「家計購買力への影響に注意が必要」と明記する。ロイターが素案を確認した。直近の実
アングル：認証不正が自動車株直撃、押し目買い機運削ぐ マクロ影響警戒も
Noriyuki Hirata［東京 ３日 ロイター］ - 自動車メーカーによる認証不正は、株価にも打撃を与えた。調整局面が続いてきた自動車株には押し目買いの意欲も出ていたが、今回の不正をきっかけに影響を見極めたいとの声が浮上している。大規模な生産の抑制にまで発展した場合
米個人消費、驚異的な粘り強さにも疲れの兆し－主要エンジン一斉失速
（ブルームバーグ）： 驚異的な粘り強さを見せてきた米個人消費。これを支えてきた複数の要因が、一斉に勢いを失いつつある。最近の家計需要の減退が単なる一過性のものではない可能性を示唆している。実質可処分所得は過去１年間で小幅な増加にとどまっており、貯蓄率は16カ月ぶりの低水準にある。
【毎日書評】同じ1ドル=150円なのに、円安だ円高だと変わるわけは？池上彰さんがまるっと解説
このところ円安が進んだかと思うと、急に少し円高になったりと、大きな変化が起きています。株価も上がりました。日経平均株価が大きく上昇し、「バブル崩壊以来の高値」と言われるようになっています。これまで日本経済はデフレが続き、「失われた30年」などとも言われましたが、どうやらやっとデフ
【社説】定額減税 政権浮揚の思惑が露骨だ
経済効果が疑わしい減税に国民が振り回されているように見える。 所得税と住民税の定額減税が今月から始まる。岸田文雄首相の肝いりで、政府は国民へのアピールに躍起だ。 定額減税の対象者は年収2千万円以下の納税者と扶養家族で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の
〔NY外為〕円、157円台前半（31日）
【ニューヨーク時事】週末31日のニューヨーク外国為替市場では、注目の米物価指標を受けていったん円高・ドル安が進んだものの、買い一巡後は円売り圧力が強まり、円相場は1ドル＝157円台前半に下落した。午後5時現在は157円19～29銭と、前日同時刻（156円77～87銭）比42銭の円安・ドル高。
〔米株式〕NYダウ反発、32ドル高＝ナスダックは安い（31日午前）
【ニューヨーク時事】週末31日午前のニューヨーク株式相場は、米インフレ関連指標が想定の範囲内に収まったことで買い安心感が広がり、反発している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比32．00ドル高の3万8143．48ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が27．
米ＰＣＥ統計、インフレ「ゆっくりだが着実」に鈍化－市場関係者の見方
（ブルームバーグ）： 米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は食品とエネルギーを除くコアベースで、４月に伸びが前月比で鈍化した。実質ＰＣＥが減少したこともあり、将来の利下げを後押しする内容となった。米ＰＣＥコア価格指数、４月は伸び鈍化－実質支出は予想外の減少同統計に関する
「デフレ脱却」宣言に逆風 需給ギャップ推計、マイナス1.1％に
内閣府は31日、日本経済がもつ潜在的な供給力と実際の需要との差を示す需給ギャップ（GDPギャップ）の推計を改め、今年1～3月期はマイナス1.1%と公表した。1年間でみた場合の需要の不足額は約6兆円。岸田政権がめざす「デフレ脱却」宣言には逆風となる。 需給ギャップは、個人消費や設
中国ＥＴＦ、５月は１年３カ月ぶりの売り越し－株高の強さに疑念
（ブルームバーグ）： 中国の上場投資信託（ＥＴＦ）は５月、１年３カ月ぶりに売り越しに転じた。中国株反発の強さに疑念が呈されている。ブルームバーグがまとめたデータによると、27日までの１カ月間に上海と深圳の株式ＥＴＦから投資家が42億ドル（約6600億円）を引き揚げた。それまで２カ
東京円、２０銭程度高の１ドル＝１５６円台後半
３１日の東京外国為替市場の円相場は、前日（午後５時）と比べ、２０銭程度円高・ドル安の１ドル＝１５６円台後半で取引されている。 前日に発表された米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が下方修正され、インフレ（物価上昇）が長引くとの懸念が和らいだことで、米長期金利がわずかに低下した
米ＧＤＰ、第1四半期1.3％増に下方改定 消費支出が鈍化
[３０日 ロイター] - 米商務省が３０日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比１．３％増と、速報値の１．６％増から下方改定された。下方改定は小売売上高と設備投資の軟化を反映。米経済成長率は２０２３年第４・四半期の３．４％から大きく減速した。
米GDP、1．3％増に下方修正 個人消費引き下げ 1～3月期
【ワシントン時事】米商務省が30日発表した1～3月期の実質GDP（国内総生産）の改定値は、季節調整済み年率換算で前期比1．3％増となり、速報値（1．6％増）から下方修正された。 個人消費の引き下げを反映した。 GDPの伸びは7期連続のプラス成長だったものの、前期（
〔NY外為〕円、156円台後半（30日朝）
【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を眺めて円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝156円台後半に上伸している。午前9時現在は156円65～75銭と、前日午後5時（157円61～71銭）比96銭の円高・ドル安。 米商務省が朝方発