「デフレ脱却」宣言に逆風 需給ギャップ推計、マイナス1.1％に
AI要約
内閣府は31日、日本経済の需給ギャップ（GDPギャップ）を改め、今年1～3月期はマイナス1.1%で約6兆円の需要不足があると発表した。
需要不足は3四半期連続で、マイナス0.2%の2023年度も1兆円の需要不足が見込まれる。しかし、20年度の24兆円からは縮小しており、19年度と同水準だ。
需要不足の原因はトヨタ自動車グループの認証不正など一時的な要因であり、岸田政権の「デフレ脱却」宣言には逆風となっている。
内閣府は31日、日本経済がもつ潜在的な供給力と実際の需要との差を示す需給ギャップ（GDPギャップ）の推計を改め、今年1～3月期はマイナス1.1%と公表した。1年間でみた場合の需要の不足額は約6兆円。岸田政権がめざす「デフレ脱却」宣言には逆風となる。
需給ギャップは、個人消費や設備投資といった需要が供給力を上回るとプラスになり、逆だとマイナスになる。昨年7～9月期と10～12月期もマイナスで、3四半期連続の需要不足となった。製品やサービスが余って物価が下がりやすい状態を示唆しているが、今回のマイナスはトヨタ自動車グループの認証不正などの一時的な要因が大きいという。
あわせて推計した2023年度の需給ギャップはマイナス0.2%で、1兆円の需要不足。マイナスは5年連続となった。ただ、需要不足額はコロナ禍が直撃した20年度の24兆円よりは縮小し、19年度と同水準だ。
