株のニュースで見かける「内需」って一体何？ 内需が弱いとどんな事が起こるの？
内需とは、国内向けの経済活動、需要のことで、「国内需要」とも呼ばれています。内需は、民間企業や国民由来の「民間需要」と政府や国が仕切る投資に関連した「公的需要」の2つによって構成されます。
国内の内需を支える要因は、主に以下の3つが挙げられます。
・個人消費
・設備投資
・政府支出
個人消費、設備投資、政府支出は内需を形成する要素であり、国内経済の活性化と成長に重要な役割を果たします。
経済関連のニュースや新聞記事で、「内需」という言葉を目にすることがありますが、投資に興味のある方や既に投資をはじめている方にとっては重要な指標です。
そこで今回は、内需の概念や内需に関連した株式について解説します。
内需とは、国内向けの経済活動、需要のことで、「国内需要」とも呼ばれています。内需は、民間企業や国民由来の「民間需要」と政府や国が仕切る投資に関連した「公的需要」の2つによって構成されます。
内需が弱いとは、国内の経済が活発でない状態であることを意味します。この状態では、企業や国民が消費や投資に対して消極的であり、公的機関も予算の削減に努めるでしょう。総じてお金を使う機会が減るため、国内のお金の循環が悪くなるのです。
国内の内需を支える要因は、主に以下の3つが挙げられます。
・個人消費
・設備投資
・政府支出
それぞれについて詳しく解説します。
■個人消費
内需のうち、最も大きな割合を占めるのが国民の支出である「個人消費」です。例えば、スーパーで野菜を買ったりサブスクリプションサービスに登録したりするなどあらゆる消費活動を行うことを指します。
日本銀行によると、個人消費は、GDPの約6割を占める重要な要素です。個人消費が振るわなければ、基本的に経済活動に対して消極的と捉えられます。
■設備投資
設備投資とは、企業が事業拡大に向けて新しく店舗を開いたり製造機械を開発したりするためのお金です。内需を示す要素の1つとして、設備投資が大きな影響を与えることが考えられます。
例えば、とある製造企業が製造機械に対して設備投資すれば、それだけ売り上げが期待できることを意味します。日本銀行によると、設備投資はGDP全体の2割程度を占めており、商品やサービスを供給する原動力としての役割を果たすでしょう。
■政府支出
政府支出は、国民や地域住民へのサービス提供のために、国や地方公共団体が購入したり建設したりした経済活動の合計金額を指します。これは、いわゆる公的需要にあたります。
なお、この政府支出が増加すると賃金が上がるといわれています。
