# ナンバーカード

　偽造したマイナンバーカードで市議会議員になりすまし、スマートフォンをだまし取ったとして、名古屋の自営業の男が逮捕されました。　名古屋市東区の自営業・松尾裕也容疑者(39)は今年4月、南区の携帯電話ショップで、偽造した他人名義のマイナンバーカードで勝手に機種変更をして、24万円6

名古屋市内の携帯ショップで偽造したマイナンバーカードを提示し、スマートフォン1台をだまし取った疑いで男が逮捕されました。被害にあった大阪府八尾市の松田憲幸市議会議員が、メ～テレの取材に答えました。　詐欺などの疑いで逮捕・送検されたのは、名古屋市東区の自営業・松尾裕也容疑者(39)

　偽造したマイナンバーカードを使い、他人のスマートフォンの機種変更をしたとして、愛知県警と大阪府警の合同捜査本部は28日までに、詐欺容疑で自営業松尾裕也容疑者（39）＝名古屋市東区白壁＝を逮捕した。　容疑を認め「お金が欲しかった」と話しているという。　捜査関係者によ

　デジタル庁は、マイナンバーカード、およびマイナポータルを利用した乳幼児検診を一部の自治体で開始した。　問診票や予診票を事前にマイナポータルから入力することで、紙の問診票・受診券を持参せずに、マイナンバーカードのみで検診を受けることができる。6月25日から青森県むつ市で乳幼児検診

　デジタル庁は28日、マイナンバーカードを使った本人確認を実現するアプリ「デジタル認証アプリ」について、6月27日から28日にかけて障害が発生していたと発表した。　障害が起きていたのは6月27日13時40分頃から6月28日3時19分の間で、アプリに関わる利用者の操作ができない状態

マイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用する取り組みが、青森県むつ市で6月25日からスタートした。むつ市では乳幼児健診(10か月健診)で導入する。今後、先行自治体として埼玉県入間市や東京都東村山市・町田市、宮﨑県都城市など12自治体において夏頃に開始する。デジ

　現行の健康保険証の廃止があと半年となるなか、マイナ保険証の利用をサポートする「デジタル推進委員」に薬剤師ら約1万人が新たに任命されました。　「デジタル推進委員」は、マイナンバーカードの使い方などをサポートする役割を担っていて、既に官民含めて4万5000人あまりが任命されています

　 岐阜市はマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化に向けた実証実験をを７月から始めます。近年、緊急を要する通報が増加傾向の中で早期の救急搬送が可能になると期待されます。　 これは２６日開かれた記者会見で、柴橋正直市長が明らかにしたものです。※柴橋正直市長

　松本剛明総務大臣は、25日の閣議後会見で、携帯電話契約時の本人確認についての質問に答えた。　携帯電話の回線契約では、犯罪への悪用を抑制するため、オンラインのような非対面ではマイナンバーカードによる個人認証に一本化される方針となった。店頭など対面では、ICチップ情報の読み取りが義

総務省消防庁は、救急搬送時に傷病者の状況を早く正確に把握するために、救急隊がマイナ保険証を活用する実証事業を進めています。5月23日から全国67消防本部で順次開始していて、愛知・岐阜・三重の東海3県でも9つの消防本部で実施が決定。中でも、三重県の鈴鹿市消防本部では、東海3県で最も

Liquidは、8月からオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、WebブラウザからマイナンバーカードのICチップで本人確認を可能にする。マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)など本人確認書類のICチップを活用した本人確認を行ないたい事業者に対し、iPhoneの機能「

今年の12月2日に健康保険証が廃止されて、原則『マイナ保険証』に一本化されますが、利用率は伸び悩んでいます。医療機関では『マイナ保険証』の利用を呼びかけていて、持っていないと、診療が後回しになると言われた患者もいました。『マイナ保険証』をめぐり、薬局でトラブルが起き

デジタル庁は6月24日から、マイナンバーカードに紐づけて本人確認を行うアプリ「デジタル認証アプリ」をリリースします。河野太郎デジタル相が21日の会見で「週明け24日月曜日から、AndroidとiOSのアプリストアからデジタル認証アプリのダウンロードの提供を開始いたします」と発表し

携帯電話を契約する際にマイナンバーカードなどICチップによる本人確認を義務づけることを決めた政府。2024年12月には今の健康保険証が原則廃止され、マイナンバーカードと一体となったマイナ保険証に移行する。切り替えまで半年を切ったマイナ保険証…果たして利用は進んでいるのだろうか。新

　マイナ保険証　2021年10月から本格運用されている、健康保険証の機能を持たせたマイナンバーカード。利用登録者数は今年5月末時点で全人口の約6割に当たる約7301万9000人。専用サイト「マイナポータル」で過去に処方された薬などが閲覧できるほか、高額療養費制度の手続きが簡素化されるなどのメリ

　デジタル庁は21日、マイナンバーカードで本人認証ができるスマートフォン向け「デジタル認証アプリ」の提供を24日に始めると発表した。　銀行のインターネット取引やネット通販、公共施設の予約システムなどでの利用を想定している。このアプリを導入すれば、企業や自治体は自前の本人認証システ

　政府は21日の閣議で、新規の旅券（パスポート）でも来年3月から全都道府県でマイナンバーカードを使ったオンライン申請の受け付けを始めることに伴い、手数料を変更するための旅券法施行令の一部改正を決定した。行政手続きウェブサイト「マイナポータル」の利用で100円安くなる一方、従来の書面での申請の場

　河野太郎デジタル大臣は21日、閣議後記者会見で「デジタル認証アプリ」の導入について言及した。　デジタル認証アプリは、スマートフォンとマイナンバーカードを使った本人確認の仕組み。オンラインでの利用を主として想定しており、行政のみならず一定の審査を経た民間サービスでも導入できる。<

デジタル庁は6月21日、マイナンバーカードで本人確認できるiOS/Androidアプリ「デジタル認証アプリ」を発表した。　デジタル庁は6月21日、マイナンバーカードで本人確認できるiOS/Androidアプリ「デジタル認証アプリ」を発表した。　マイナカ

　デジタル庁は6月21日、「デジタル認証アプリ」をAndroid / iOS向けに提供すると発表した。行政と民間のサービスに対し、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を無償提供するもので、6月24日よりダウンロードできる。　デジタル認証アプリは、マイナンバーカードのオンライ