政府が「デジタル認証アプリ」公開--マイナカードのオンライン本人確認機能を民間へ無償開放
デジタル庁は、Android / iOS向けに提供する「デジタル認証アプリ」について発表した。
同アプリは、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を無償提供し、民間サービスに普及させることを目指している。
民間事業者がマイナンバーカードを使った本人確認機能を安価に導入できるよう支援している。
デジタル庁は6月21日、「デジタル認証アプリ」をAndroid / iOS向けに提供すると発表した。行政と民間のサービスに対し、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を無償提供するもので、6月24日よりダウンロードできる。
デジタル認証アプリは、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を、広く民間サービスに普及させるためのアプリだ。これまでも銀行口座開設などでスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、4桁のパスワードを入力すれば本人確認が完了する機能があったが、同機能の実装には民間側に相応のシステム開発コストがかかり、導入ハードルが高かった。
そこで同アプリでは、本人確認に必要なマイナンバーカードの証明書読み取り機能を共通アプリ化した。これによって、アプリ事業者はAPIで同アプリと連携するだけで、マイナンバーカードを使った本人確認機能を安価に実装できるようになった。また、認証のトランザクションコストも無料とする。
2つ用意するAPIのうち、マイナンバーカードの利用者証明電子証明書を用いた「認証API」は、OpenID Connect / OAth 2.0で簡易な組み込みが可能。また、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた「署名API」も用意するが、電子署名の有効性確認は実施せず、同機能は民間事業者に任せる。
ユースケースとしては、銀行口座の開設やログイン、転売防止のためのECサイトでの本人確認、公共施設やシェアリングサービスのオンライン予約、ライブ会場での酒類購入時の年齢確認などを想定している。
第1弾として、横浜市の「子育て応援アプリ」、および三菱UFJ銀行の「スマート口座開設」が同アプリに対応する。ユーザーは「デジタル認証アプリ」をインストールすることで、上記サービスでオンライン本人確認を利用できる。
河野大臣は、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能について「これまでOSごとにテストをするなどそれなりのコストがかかってきた。これが民間で利活用が進まなかった大きな要因」とコメント。同アプリによって民間サービスでの利活用が進むと期待を示した。
