マイナンバーカード、乳幼児健診の問診票・受診券に活用 むつ市から
マイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用する取り組みが、青森県むつ市で6月25日からスタートした。
デジタル庁が開発した自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム「Public Medical Hub：PMH」を活用し、マイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用可能にする。
マイナポータルから問診票や予診票を事前に入力することで、当日は紙の問診票・受診券を持参せずに、マイナンバーカードのみで乳幼児健診・妊婦健診や予防接種を受けられる。
マイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用する取り組みが、青森県むつ市で6月25日からスタートした。むつ市では乳幼児健診(10か月健診)で導入する。今後、先行自治体として埼玉県入間市や東京都東村山市・町田市、宮﨑県都城市など12自治体において夏頃に開始する。
デジタル庁が開発した自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム「Public Medical Hub：PMH」を活用し、マイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用可能にする。
マイナポータルから問診票や予診票を事前に入力することで、当日は紙の問診票・受診券を持参せずに、マイナンバーカードのみで乳幼児健診・妊婦健診や予防接種を受けられる。
また、健診の受診勧奨や予防接種の接種勧奨をプッシュ型で行なうほか、健診結果や接種履歴もマイナポータルで閲覧できるようになる。
むつ市のほか、2024年夏頃を目途に導入予定の自治体は以下の通り。その後の全国展開も見込んでいる。
・埼玉県入間市
・東京都東村山市
・東京都町田市
・新潟県小千谷市
・大阪府河内長野市
・広島県三原市
・愛媛県西条市
・長崎県波佐見町
・長崎県諫早市
・熊本県上天草市
・宮﨑県都城市
利用方法などは、デジタル庁のnoteでも紹介している。
