# お焚(た)き上げ

栃木県の最低賃金を決める審議会が５日、宇都宮市で開かれ、１０月１日からの最低賃金を過去最大の上げ幅となる５０円増額し、時給１００４円とするよう栃木労働局に回答しました。栃木地方最低賃金審議会は、今年度の栃木県の最低賃金を現在の時給９５４円から５０円引き上げ１００４円とするよう栃木

　経団連は5日、大手企業の2024年春闘の回答・妥結状況（最終集計、18業種135社）を公表した。　定期昇給を含む月例賃金の引き上げ額は1万9210円（前年1万3362円）で、現行の集計方法となった1976年以降で最高を記録した。　引き上げ率も5．58％で、前年（3

　東京地方最低賃金審議会は5日、都内の最低賃金（時給）を50円引き上げ、1163円に改正するのが適当との答申を東京労働局に行った。今後、同局が正式に決定し、10月1日から適用される見込み。　引き上げ額は厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月25日に示した目安と同額。引き上げの額と率

　たしかに日本人の給料は安い。OECD（経済協力開発機構）の調査では、1990年から2020年の30年間で、日本人の平均年収は18万円程度しか増えていない。アメリカにせよ韓国にせよ200万円以上増えているのに、である。　そのうえ昨今は、異常なまでの物価上昇に見舞われている。今年は

　三井住友銀行は2日、円定期預金の金利を6日に引き上げると発表した。日銀の追加利上げを踏まえた措置で、同行の定期金利引き上げは4月に続いて今年2回目。　

日銀の追加利上げを受け、大手銀行が住宅ローンの変動金利の基準となる「短期プライムレート」の引き上げを相次いで発表しました。三井住友銀行とみずほ銀行は来月2日から住宅ローンや企業への貸し出しする際の基準となる金利＝「短期プライムレート」を現在の1.475%から1.625%に引き上げ

　福岡銀行などを傘下に置くふくおかフィナンシャルグループと、西日本シティ銀行は2日、普通預金金利を0.02%から0.1%に引き上げると発表した。改定日はいずれも9月2日。定期預金についても引き上げる方針だ。日本銀行が7月末の金融政策決定会合で追加利上げを決めたことなどを受けた対応

［東京　２日　ロイター］ - 三井住友銀行とみずほ銀行は２日、日銀が政策金利を０．２５％に引き上げたことを受けて、短期プライムレート（短プラ）を従来の１．４７５％から１．６２５％に引き上げると発表した。１７年半ぶりの引き上げで、９月２日から適用する。三菱ＵＦＪ銀行は７月３

福岡市の西日本シティ銀行は、円普通預金の金利を、現行の0．020％から0．100％に引き上げると発表した。引き上げ日は、2024年9月2日。

経済の教養が学べる小説『きみのお金は誰のため──ボスが教えてくれた「お金の謎」と「社会のしくみ」』著者である田内学氏は元ゴールドマン・サックスのトレーダー。資本主義の最前線で16年間戦ってきた田内氏はこう語る。「みんながどんなにがんばっても、全員がお金持ちになることはできません。

ほくほくフィナンシャルグループの「北陸銀行」は、日銀による政策金利の引き合上げを受けて、円の普通預金金利を現在の0.020％から0.100％に引き上げることを発表しました。改定後の金利が適用されるのは2024年8月23日からです。北陸銀行では、日本銀行が政策金利を0.25％程度引

日銀が７月３１日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。これを受け、大手中心に企業からは冷静な受け止めが多く聞かれた。また同日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が９月に利下げを検討する可能性に言及。日米の金利差縮小に伴う円安是正を期待する声も上がった。ただ、経営体力の強くない中堅・

三菱UFJ銀行が、17年ぶりに、変動型の住宅ローン金利の基準となる金利を引き上げます。三菱UFJ銀行は31日、住宅ローン利用者の7割以上が利用しているとされる変動型住宅ローン金利の基準となる短期プライムレートを、現在の1.475％から1.625％に引き上げると発表しました。

日銀の追加利上げを受け、３１日、大手銀行各行は普通預金の金利引き上げを相次いで発表した。いずれも０・０２％から０・１０％にする。三井住友信託銀行は８月５日、三井住友銀行は８月６日、三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は９月２日から、新金利を適用する。定期預金の金利も上げる方針を示している。りそな銀行も普

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、電気自動車（ＥＶ）や半導体、医療製品など中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げについて、一部の開始を少なくとも２週間延期すると発表した。ＵＳＴＲは５月、対中関税引き上げの一部が３０日間の意見公募

厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月25日、2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申した。それによると、各都道府県で答申通りに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、上昇額は前年度比7円増加の50円。1978年度に目安制度が始まって以降の最高額と

現在897円となっている秋田県の最低賃金の引き上げについて、公労使3者の話し合いが29日から始まった。改定の目安は過去最大となる50円の引き上げだが、県内の労働組合の代表は「自立して生計が営める水準の実現と、地域間の格差解消が必要」などとして、1000円以上への改定を求めた。

　政府は2024年度の最低賃金引き上げ額の「目安」が過去最大の上げ幅となる50円で決着したことについて、物価と賃金の「好循環」につながる一歩だと受け止めている。　政権の浮揚を懸け、岸田文雄首相は物価高対策や企業業績の改善に向けた取り組みに力を入れる方針だ。　首相は2

　中央最低賃金審議会による最低賃金（最賃）の改定論議が２４日決着し、鹿児島県の引き上げ目安額は、大都市圏と並ぶ５０円となった。目安額通りに引き上げられれば９４７円となる。一夜明けた２５日、県内の労使関係者からは「中小企業には厳しい数字」「大幅な前進だ」などの声が聞かれた。　目安額

　人事院が2024年度の国家公務員の給与改定で、一般職の月給を3年連続で引き上げる方向で調整していることが24日、分かった。物価高に対応して賃上げが続く民間給与との格差を埋める。ボーナスの水準は調整中だが、勤務成績が優秀な職員への配分を拡充する方針。8月にも国会と内閣に勧告する。