# お焚(た)き上げ

　百十四銀行 <8386> は9日、円普通預金の金利を現行の0．02％から0．10％に引き上げると発表した。円定期預金金利は、1年未満を現行の0．025％から0．105％に、1～2年を0．025％から0．110％にそれぞれ引き上げる。短期プライムレートについても、現行の1．975％から2．12

　ゆうちょ銀行 <7182> は9日、通常貯金と通常貯蓄貯金の金利を現行の年0．020％から0．100％に引き上げると発表した。9月2日から適用する。日銀の追加利上げなどを受けた市場金利の動向を踏まえ、大手や地方銀行各行の普通預金金利と同水準に設定する。　

大分県内の最低賃金が時給954円になる見通しとなりました。過去最大の引き上げ幅で、初の900円台となります。現在の県内の最低賃金は899円で、全国平均よりも105円低く、最も高い東京と比べると200円以上の差があります。また、最も低い岩手県との差はわず

　ゆうちょ銀行は9日、通常貯金と通常貯蓄貯金の金利を現行の年0．020％から5倍の0．100％に引き上げると発表した。　9月2日から適用する。日銀の追加利上げを受けた市場金利の動向などを踏まえ、大手や地方銀行各行の普通預金金利と同水準に設定する。　通常貯金金利の引き

　カバヤ食品は9日までに「さくさくぱんだ」などチョコレート菓子7品の出荷価格を約20～30％引き上げると発表した。原材料のカカオの価格が天候不順や病害で高騰したほか、人手不足による物流費の上昇が理由としている。11月までに順次引き上げる。

福島銀行は、普通預金の金利について、現在の０．０２％から５倍の０．１％に引き上げると発表した。引き上げは９月２日からで、日本銀行の追加利上げを受けた決定とのこと。福島銀行は４月にも、普通預金金利の引き上げを実施していて、それに続く引き上げとなる。定期預

日本銀行の金融政策見直しの影響です。岡山市に本店がある中国銀行とトマト銀行は預金の金利と短期の貸し出し金利の基準となる「短期プライムレート」を９月から引き上げると発表しました。中国銀行、トマト銀行ともに９月２日から普通預金の金利を０．０２％から、５倍の０．１％に引き上げます。２行

　食品大手「日清食品」（大阪市）がスーパーなどの小売店に対し、主力5商品の小売価格を全国一律に引き上げるよう強要していた疑いがあることが8日、関係者への取材で分かった。公正取引委員会は、独禁法が禁じる「再販売価格の拘束」に当たるとみて、警告する方針を固めた。　主力商品の値下がりを

　宮崎地方最低賃金審議会（会長・橋口剛和県社会保険労務士会顧問）の第２回専門部会は７日、宮崎市の宮崎合同庁舎であった＝写真。大学教授や弁護士ら公益代表委員と、労使の代表委員計９人が出席。中央最低賃金審議会が本県の最低賃金引き上げ目安額を５０円としたことも踏まえ、具体的な額などを議論した。

　即席麺最大手の「日清食品」（本社・大阪市）が、スーパーなど小売店向けのカップ麺5品目で小売価格を不当に引き上げさせていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（再販売価格の拘束）の疑いで警告する方針を固めた。物価高が続くなか、販売価格を制約しないことや再発防止策などを早期に求める。<

　長野県上伊那郡の飯島町議会（定数12）は、1日に開かれた全員協議会で議員報酬の在り方を議論した。現行の月額19万8千円を、59歳以下は同26万4千円に引き上げ、60歳以上は現行のままとする議会内の定数報酬等検討小委員会（委員長・片桐剛議員、5人）の案を変更し、一律で同26万4千円に引き上げる

資本主義経済は景気サイクルの頂点と低点を行き来する。サイクルが頂点を過ぎれば景気は沈滞のトンネルに進入する。失業者が増えて株価は暴落する。政府は景気低迷を避けようともがく。だが時がくれば景気低迷は必ず訪れる。この６４年間に米国経済は９回の景気沈滞を経験した。コロナ禍による沈滞を除

　広島銀行（広島市中区）は6日、融資や個人向けローンの金利の指標となる短期プライムレート（短プラ）を0・15%上げ、2・125%にすると発表した。日銀が7月末に決めた追加利上げへの対応で、引き上げは2007年3月以来17年半ぶり。普通預金の金利も0・02%から0・1%に上げる。ともに9月2日に

　損害保険大手4社が10月以降、企業向けの火災保険料を引き上げることが6日、分かった。火事や自然災害による工場などの損傷を補償する仕組みだが、近年は全国で災害が多発し収支が大幅に悪化していた。4社は、個人の住宅向け火災保険料も10月に10％程度引き上げる方向で、企業向け保険料もこれに続く形とな

　損害保険大手4社が企業向けの火災保険料を10月以降に引き上げることが6日、分かった。　上げ幅は最大15％程度となる見通し。　4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。　

山口地方最低賃金審議会は山口県の最低賃金を51円引き上げ979円とすることを山口労働局に答申しました。最低賃金とは雇い主が労働者に支払う最低金額で時給で表されます。現在の県内の最低賃金は928円で、去年10月に引き上げられました。審議会では、今よりも5

　香川県の最低賃金について話し合っていた審議会は8月6日、香川労働局長に対して「時間額970円とする」と答申を行いました。現行からは52円の引き上げです。　最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする

愛媛県松山市に本店を置く伊予銀行は、8月12日から預金の金利を引き上げると発表しました。伊予銀行によりますと、預金金利の引き上げは、日本銀行が追加利上げを決めたことを受けてのものだということで、今年4月、マイナス金利政策の解除に伴い実施して以来です。金利の引き上げは

　人事院が2024年の国家公務員給与改定勧告で、月給の引き上げ幅を平均2％台後半で最終調整していることが5日、分かった。　物価高への対応や人材確保を目的とした民間企業の賃上げを受け、1992年以来32年ぶりに2％超のアップとなる。8日にも国会と内閣に勧告する。　

宮城地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金を現行の923円から50円引き上げて973円とするよう、5日、宮城労働局に答申しました。引き上げ額50円は、去年の40円を上回り過去最大です。最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない最低限の時給を表すもので、県内の事業