# 防災教育

　その建物は港町・神戸の海沿いに立つ。防災学習施設「人と防災未来センター」は阪神大震災の教訓を伝える。現地はかつて工業地帯だった。震災後の再開発を経て、病院や美術館が並ぶ。整った風景から、２９年前の災禍を感じ取るのは難しい▼「ここに座ってみませんか」。館内を巡っていると、防災・減災の階で一人の

西日本豪雨からまもなく６年、被害を受けた坂町の保育園では、災害が起きた時、園児が自分で自分の身を守れるよう避難訓練が行われました。６年前の西日本豪雨で被害を受けた 坂みみょう保育園。校庭に土砂が流れ込んでしまったことを受け、園児全員がスムーズに建物の上の階に逃げられ

　仙台市は６月、東日本大震災をはじめとする災害の写真や映像を登録し、広く共有できるウェブサイト「災害記録共有アーカイブＳＯＲＡ（ソラ）」を開設した。インターネット上での公開と二次利用を通じ、震災の風化防止や地域防災力の向上につなげるのが狙い。市は個人や団体、企業などが保有する災害関連資料の提供

　外国人住民向けに「やさしいにほんご」で防災が学べる教材を、大阪市立総合生涯学習センターと神戸学院大が共同開発した。大きな災害や防災教育の経験が少ない外国人にも避難や備えの大切さを学んでもらいたい考えだ。　「6月（がつ）から7月（がつ）は大雨（おおあめ）が降（ふ）ります」

　南伊豆町災害ボランティアコーディネートの会が6月22日、「伊豆半島沖地震から50年、その記憶と今後の防災を考える」をテーマにした防災講座「The 防災in南伊豆」を南伊豆町役場湯けむりホールで開いた。（伊豆下田経済新聞）　同講座には町内から約100人が参加。伊豆半島沖地震の被災

　和歌山県上富田町などで活動する有志グループ「出張！ふれあいルーム」は、災害時の車中避難や車中泊の可能性を模索し、さまざまな用途に使える防災用の風呂敷を作った。車中泊の体験を含む１年間の取り組みが楽しく防災の輪を広げたとして、内閣府などが手がける「防災教育チャレンジプラン」で優秀賞を受賞した。

死者・行方不明者63人を出した御嶽山の噴火災害から9月で10年となるのを前に、遺族会が地元の2町村に安全対策などを求めました。木曽町役場を26日に訪れたのは、御嶽山噴火災害の遺族などでつくる「山びこの会」のメンバーで、木曽町と王滝村にそれぞれ、要望書を手渡しました。

　2011年の東日本大震災で被災した岩手県大槌町に、町民ら有志が運営する民間施設「大槌伝承の館（やかた）」が開館した。当時の状況などを伝える写真200点を展示する他、震災や日々の生活を語り合う場を目指す。関係者は「震災と犠牲者に思いをはせると共に、防災学習や来訪者同士の交流に役立てば」と願って

茨城県北茨城市関南町の市漁業歴史資料館「よう・そろー」。豊漁を祈願して江戸時代から続く「常陸大津の御船祭」で使う船を保管・展示する。入り口のガラス扉には、床から約2メートルの位置にテープが貼ってある。「東日本大震災の時には、こんな高さまで水が押し寄せたんだよ」。同館

6月は「土砂災害防止月間」です。6月の「土砂災害防止月間」に合わせて県民に土砂災害に対する意識を高めてもらおうと、高知市のオーテピア3階で県防災砂防課による企画展が開かれています。展示コーナーには過去の地震や土砂災害の写真15点のほか、災害に関する資料や本などが展示

　岩手県立図書館にある震災・防災の学び合いスペース、「I－ルーム」（アイルーム）で、18日から土砂災害の写真パネル展が始まりました。　パネル展は、5月に県庁で行われましたが、より多くの人に見てもらいたいと、18日から会場を移して開催されています。会場には、能登半島地震など県内外の

地震などの避難に備え、新潟県内各市町村にはどんなものが備蓄されているのか?BSN新潟放送『ゆうなび』で県内30市町村にアンケート調査を実施し、24の市町村からの回答をまとめてみたところ、時代のニーズに合わせ、備蓄するものやその数も多様化してきているのが分かりました。

土砂災害への防災意識を高めてもらおうと、北島町の県立防災センターでパネル展が開かれています。このパネル展は土砂災害についての知識を身につけ、防災意識を高めてもらおうと県が開いています。会場には土砂災害から命を守るための注意事項をまとめたパネルや啓発ポスターなど34点

「大雨警報」は、大雨による重大な土砂災害や浸水害が発生する恐れがあるときに気象庁が発表します。「どうすれば住人に危機感を伝えられるのか?」を検討した結果、現在は2種類となっています。　「大雨警報」には2種類あります。「大雨警報（土砂災害）」と「大雨警報（浸水害）」です。<

雨が多くなる梅雨を前に、山形・尾花沢市の小学校で、土砂災害の危険性や身を守る方法を学ぶ出前授業が行われた。模型を使った「土石流」などの実演も行われ、参加した児童は早めの避難の大切さを学んだ。この出前授業は、土砂災害警戒区域内にある山形県内22の小学校を対象に県が行っているもので、

ＡＲ（拡張現実）の技術で現実の風景に浸水などの３Ｄ映像を重ねる防災教育アプリの活用が広がっている。アプリ搭載のゴーグル型の機器を使って被災を疑似体験してもらうことで災害を自分事としてとらえてもらう効果が期待でき、全国各地の防災訓練、イベントなどで取り入れられている。開発した神奈川歯科大の板宮朋

災害時に自主的に行動できる「学生ボランティア」を育成しようと、警視庁災害対策課は東京都江東区の東京臨海広域防災公園（そなエリア東京）を会場に、８日から１泊２日の日程で、大学生や専門学生向けの防災イベントを開催した。この体験型プログラムは今年で７回目。参加した学生らは、地震発生後の

能登半島地震を通じて防災への取り組みを考えようとＮＰＯ法人「大阪災害ボランティア」（大阪市西成区）が８日、大阪経済大学（同市東淀川区）人間科学部の学生２９人を招いて「西成の防災を考える」と題した講習会を行った。この会は同大の志垣智子講師と同法人の協力で実現した。会場となったのは西

　43人が犠牲になった1991年の長崎県雲仙・普賢岳の大火砕流から33年となった3日、同県島原市は朝から鎮魂の祈りに包まれた。警戒中だった消防団員らが亡くなった、「北上木場（きたかみこば）農業研修所跡」では、大火砕流が発生した午後4時8分に遺族らが黙とうした。　同研修所跡では、消

墨田区の南側のエリアはその昔「本所区」があった場所だ。両国や錦糸町駅周辺の住所名や、警察署、消防署の名前などを見ると、現在でもその名残がある。錦糸町駅から徒歩10分の『本所消防署』、隣接して建てられている『本所防災館』もそのひとつ。ここは、防災にまつわるあらゆることを体験しながら