# 財務・税金

　総務省は２０２３年度の地方税収の決算額が前年度比５１９７億円（１・２％）増の４５兆７０６４億円と、３年連続で過去最高を更新する見通しだと発表した。企業の賃上げの動きを背景に給与所得が増え、税収を押し上げた。　個人住民税は、３７１１億円増の１３兆９２４０億円。地方法人２税（法人住

令和4年4月より、老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられました。人生100年時代とは言うものの、実際のところいつなにが起こるかはわかりません。いつから受給するのが得なのか?とたびたび議論がなされていますが…。みていきましょう。年金の繰下げ受給とは、通常65

ニュースを見ると、「○○の値段が上がる」というように、調味料や食品など生活必需品の値上げが毎年報道されています。総務省の家計調査（令和6年3月）を見ると、2人以上の家庭では、消費支出は実質13ヶ月連続減少しています。給料が賃上げされても、物価高に追い付いていないというのが現状です。

高額な医療費がかかった場合、支払いも大変です。1年間に支払った医療費の合計が原則10万円を超える場合には、確定申告により税金の還付を受けることができます。その年の1月1日から12月31日までの間に、自分や「生計を一にする」家族の医療費を支払った場合、その支払った医療費からそれを補

競馬好きな方のなかには、あたり馬券で高額の払戻金を受けた経験のある方もいるでしょう。競馬や競輪などで獲得した払戻金は、金額によっては課税対象となるため確定申告が必要です。また、一時所得の所得税は給与所得といったほかの所得と合計してから計算します。計算時に合計額を間違えないよう、払

中国4～6月のGDP成長率プラス4.7％　目標の5％前後を下回る　異例の会見見送り

イーロン・マスク氏による買収以来、X（旧Twitter）は広告誘致に苦戦している。同社の財務健全性には、厳しい視線が注がれている。こうした中、マスク氏とヤッカリーノ氏の間で緊張が高まっていると、フィナンシャル・タイムズが報じた。2022年にイーロン・マ

　【北京時事】中国国家統計局が15日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4．7％増加した。　

【世宗聯合ニュース】韓国で年収が1億ウォン（約1100万円）を超える20代以下の動画配信者が2年で2倍以上に増加したことが15日、分かった。　車圭根（チャ・ギュグン）国会議員（祖国革新党）が国税庁から提出を受けた資料によると、2022年に1億ウォン以上の収入を申告した動画配信者は

「Aさんは50代の会社員、年収600万円で専業主婦の妻がいます。同居している息子は20代で現在はフリーター、月により変動がありますが今の月収は10万円ほどだそうです。あと10年で定年予定ですが、息子を扶養に入れたほうがいいのか」とのご相談です。「扶養親族」の定義を確認しておきまし

2024年6月から始まった「定額減税」では、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。この定額減税は、ふるさと納税の寄付額に影響があるのでしょうか。さらに、来年2025年10月から「ポータルサイトでのポイント付与禁止」が発表されました。その影響や各自治体の取り組みなど、最新

富裕層の人たちはどのようにお金を管理しているのだろうか。世間一般の人と何が異なっているのだろう？　彼らが成功できたのは、幸運のおかげや資産を相続したからだと考える人もいるかもしれない。だが、実際のところ富裕層には、富を育て守るのに役立つ具体的な資金管理の習慣や戦略に従っている人が

高金利の長期化で建設・不動産業部門の貸付不良が深まっている。この余波により、貯蓄銀行をはじめとする第２金融圏（ノンバンク）の健全性指標はこの１年間で大きく悪化したことがわかった。韓国銀行が野党「共に民主党」の楊富男（ヤン・ブナム）議員室に提出した資料によると、３月末基準で非銀行圏

　公的年金の受給開始時期を原則の65歳より繰り下げると、生涯受け取ることができる年金額が増え、老後資金の安心感が高まる。ただし、それに伴い税や社会保険料の負担が増すことを気にする人も多い。繰り下げによる税や社会保険料への影響を考える。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】　◇「税と社

給与所得者は、通常年末調整で所得税額が確定し納税額も確定します。ですから給与所得者は確定申告の必要がありません。しかし、給与所得者でもいくつかのケースでは確定申告が必要になります。忘れると追徴課税されたり、還付を受けられなくなったりする場合もありますので注意してください。

　【四日市】亀山商工会議所は28日から４回にわたり、亀山市東御幸町の亀山商工会館で「かめやま創業塾」を開講する。　開講日は28日、８月４、18、25日の全４回。時間は午後１時～５時半。メイン講師はＫＣコンサルティングの松本圭史代表。経営、販路開拓、財務などを学びながら、創業計画を

2024年6月から定額減税が始まったことで、6月の給与手取り額が増えた方もいるのではないでしょうか。6月に定額減税しきれなかった場合、7月以降も給与や賞与から税金が減額されますが、定額減税額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合は、調整給

　高配当株で「自分年金」をゲットするため、5つのステップを学んでいきましょう！元消防士が株式投資で築いた資産は、なんと8億円！ 三重県在住の専業投資家・かんち。49歳で早期退職してからというもの、生活費のすべてを株の配当金でまかなっている。その配当金の総額は、なんと年間2000万

2024年6月から定額減税が開始されましたが、定額減税を行う前の税額が少なく、減税しきれない場合は、その差額を「調整給付金」として支給されることが決まっています。では「調整給付金」は、いつ・どのように受け取れるのでしょうか。本記事では、定額減税「調整給付金」における

2024年6月21日、岸田首相は電気・ガス料金の補助を8月～10月の3カ月間限定で再開すると発表しました。家計への負担軽減が期待されますが、あくまでも一時的なもの。物価高騰や円安が続くなか、簡単なことではありませんが、将来に向けてしっかりと資産形成を進める必要があります。