日本の「強制労働」対策、不十分 米報告書、技能実習代替は評価
AI要約
米国務省が発表した24年版報告書では、日本の外国人技能実習制度に対する不十分な対策が指摘され、新制度「育成就労」の導入が一定程度評価された。
報告書は日本政府の人身売買被害者特定や加害者責任追及の不足を指摘し、「最低基準を満たさない」と結論づけた。
日本の技能実習に関する問題点が改善されるためにはさらなる取り組みが求められる。
【ワシントン共同】米国務省は24日、世界各国の人身売買に関する24年版の報告書を発表した。日本については外国人技能実習制度で「強制労働」を防止する対策が不十分だと指摘し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。
対象期間は3月末までの1年間で、技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案が3月に国会へ提出されたことを、一定程度評価した。改正入管難民法などは今月14日に成立した。
国務省は、これまでも技能実習を問題視してきた。24年版報告書は、日本政府が人身売買被害者の特定や加害者の責任追及を積極的に実施せず「最低基準を満たさなかった」と結論付けた。
