# 労働政策

何らかの理由で高校卒業後もずっとアルバイト生活をしていると、正社員として就職したいと思っても、就職先が見つからないのではないかと不安になる人もいるでしょう。長期間アルバイトをしていたとしても、就職活動の取り組み方次第で正社員を目指すことも可能です。そこでこの記事では

　政府は11日、男女共同参画推進本部などの合同会議を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」（女性版骨太の方針）を決定した。　元日に発生した能登半島地震を踏まえ、「防災・復興の推進」を柱の一つとした。女性被災者への配慮が不十分との指摘が出たことを踏まえ、政府や

正社員・パートなどさまざまな働き方の選択肢が広がりつつある近年、地域限定社員（エリア社員）での採用を行う企業もあります。パート勤務から地域限定社員になった場合、年収が上がるほかにどんなメリット・デメリットなどがあるのでしょうか。本記事で、地域限定社員の特徴などを解説します。

　キャサリン・タイ米通商代表が、5月28日付フィナンシャル・タイムズ（FT）紙への寄稿‘Trade must transform its role in the social contract’で、社会契約の中での貿易の役割を転換すべきだ、データ保護から労働者の権利に至るまで経済機会を民主化す

TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜6:59～）。「FLAG NEWS」のコーナーでは、“育成就労制度”について取り上げました。◆“技能実習”から“育成就労制度”へ技能実習に代わり、外国人の人材を受け入れる新た

【06月17日 KOREA WAVE】韓国政府が来月発表する税法改正案に少子化解消のための家族に優しい税制支援を大幅に強化する見通しだ。出産と関連した多様な税制インセンティブを企業・個人に提供しながら、出産に対する社会的認識を変えることに焦点を当てるという構想だ。具体的には企業の

ホームセンターの「コメリ」などが、子育てしやすい企業「くるみん」の認定を受けました。厚生労働省は男性の育休取得率が１０％以上など、一定の基準を満たした企業を「くるみん」に認定しています。今回、新たにコメリと三ッ葉パーツが認定され、県内は８４社となりました。<

　技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする改正入管難民法などが14日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。　人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れて長期の滞在を促す。政府は2027年にも新制度を始める方

　韓国は国際労働機関（ILO）理事会の議長国の単独候補となり、15日の選出を経て「議長国」となる。イ・ジョンシク雇用労働部長官は「労働基本権の伸張に努めてきたことが国際的に認められたもの」だと自画自賛したが、政府は「結社の自由の保障」に関するILOの意見や勧告の意味をわい小化してきたため、「恩

◇予算で作った高齢者の雇用１０３万件高齢層を対象にした直接雇用政策も高齢就業者の比重を高めた理由の一つだ。韓国政府は今年直接雇用１１７万件を作ると明らかにしたが、このうち高齢者の雇用が１０３万件となる。昨年（８８万３０００件）よりも１４万７０００件増えた。高齢者の雇用に配分した予

厚生労働省が5月末の労働政策審議会の部会で、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者が転職者（or転職希望者）に”就職祝い金”を渡すことを禁じる検討を始めた。毎日新聞が報じている。理由はいたずらに転職を勧奨しかねないため。現在は有料職業紹介事業者などにとどまっている規制対象を広げたい考え

　政府は7日、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、6月中にも閣議決定する実行計画の改定案を議論した。　改定案は足元の経済について「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」と指摘。物価上昇を上回る持続的な賃上げには中小・小規模企業の賃上げ定着が必要として、価格転

　厚生労働省は、パートら短時間労働者が厚生年金に加入する企業規模要件を撤廃する検討に入った。現在は101人以上（10月から51人以上）の企業が対象で、撤廃されれば約130万人が新たに加入できる。厚生年金に入る短時間労働者を増やすことで、老後の貧困リスクを減らしたい考えだ。　厚生年

　現在65歳以上となっている『高齢者』の年齢の定義が、70歳以上に変わるかもしれません。そのラインを上げたい理由は一体何なのか？実行には課題もありそうです。また高齢者年齢と関わってくる「定年」は一体何のためにあるのか？取材した様々な情報をまとめました。厚労省官僚で元衆議院議員でもある豊田真由子

５日の参院本会議で成立した少子化対策関連法は、子育て世代を経済的に支援する政策などが盛り込まれた。政府が昨年作成したこども未来戦略の「加速化プラン」を具体化する内容だ。同日発表された令和５年の人口動態統計（概数）の出生数は７２万７２７７人で過去最少を更新。少子化に歯止めをかけるため、政府は出産

◇「猫の首に鈴をつける」難題日本が打ち上げた「高齢者基準７０歳」引き上げ論争が韓国にも波紋を広げている。世界で最も速く高齢社会に進む状況で高齢者基準の上方修正、定年延長は避けて通れない問題だからだ。日本財界を代表する経団連（経済団体連合会）の十倉雅和会長は２３日、日

　厚生労働省は29日の労働政策審議会の部会で、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者が転職する人に「就職お祝い金」を渡すことを禁じる検討を始めた。転職を勧奨しかねないためで、現在は有料職業紹介事業者などにとどまっている規制対象を広げたい考えだ。　祝い金として数万円程度の金

最近出生率の回復に成功していたように見えていた国々でも、出生率が低下している。なぜか。亜細亜大学経済学部教授の権丈英子さんは「仕事(ワーク)に比べて生活(ライフ)の魅力が相対的に低下すると、結果として少子化が起きる」という。『少子化　女“性”たちの言葉なき主張』を上梓した雇用ジャーナリストの海

　内閣府は27日、今春闘を踏まえた賃金水準の分析結果を発表した。東京都内の大企業を中心に、今年4月の平均賃金を年代別に前年同月と比較したところ、20代以下が3.6％、30代が3.5％上昇した一方、40代は2.9％、50代は1.2％の上昇にとどまった。企業が転職へのハードルが低い若手に賃上げを集

　仕事と育児・介護の両立を支援する改正育児・介護休業法などが24日、参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決、成立した。　子どもが3歳から小学校に入学するまでの間、テレワークや短時間勤務、時差出勤などの制度を二つ以上用意し、従業員が選べるようにする制度の導入を企業