# 中国・湖北省

　【北京共同】中国国防省によると、軍南部戦区の呉亜男司令官は10日、米インド太平洋軍のパパロ司令官とオンライン会談した。南シナ海情勢を協議した可能性がある。

　【北京時事】中国国防省は10日、中国軍南部戦区と米インド太平洋軍の両司令官がビデオ通話を行ったと発表した。　

　中国ではネットショッピングが盛んだが、その裏で「爆買い→大量返品」という奇妙な購買行動がブームになりつつある。ショップにとっては迷惑以外の何物でもないが、このトレンドを追い風に、収益を上げている意外な企業が存在する。その実名と、中国人による奇妙な購買行動の動機を詳しく解説する。（中国アジアI

2026年北中米で開催されるW杯のアジア最終予選第2戦が日本時間10日より行われます。18チームが6チームずつ3グループに分かれて争う最終予選では、各グループ上位2チームが本戦出場決定、各3・4位はアジア・プレーオフに回ることになります。本大会の出場チーム拡大により、アジアの出場

中国発のインターネット通販サイト「SHEIN（シーイン）」「Temu（テム）」「AliExpress（アリエクスプレス）」などで販売されていた商品の一部から発がん性物質などが検出されたことが韓国ソウル市の調査で分かり、日本国内でも物議をかもしている。「SHEIN」「Temu」「A

米調査会社センサータワーがこのほど、2024年7月のモバイルゲームパブリッシャー売上高ランキング（App StoreとGoogle Play）の上位100社を発表した。中国からは35社がランクインし、売上高の合計は20億ドル（約2800億円）と上位100社の37％を占めた。中国企

「イー・アル・サン（１、２、３）、パシャ」４日午前１１時、済州市道頭（チェジュシ・トドゥ）１洞の虹海岸道路のあちこちから中国語が聞こえた。駐車場付近では大型観光バスが中国人団体観光客３０～４０人をしきりに運ぶ姿も見えた。中国西安市から３泊４日の日程で来たリーさん（２５）は「ＳＮＳ

　W杯北中米大会アジア最終予選の第1戦の日本戦の0－7惨敗に、中国サッカー界に内紛が起きた。　同国レジェンドで、マンチェスター・シティーなどでプレミアリーグで約10年間プレーしたことがあるスン・ジハイ氏（46）が9日、地元スポーツ紙のインタビューで「代表チームのイバンコビッチ監督

世界最大の自動車市場の中国で、電気自動車（EV）など新エネルギー車の出遅れで日本車メーカー各社が大苦戦する中、ホンダと中国の東風汽車集団との合弁会社の「東風ホンダ」でも希望退職を募集したことが分かったと、きょうの日経が報じている。それによると、東風ホンダは8月下旬に希望退職の募集

David Shepardson　Michael Martina[ワシントン ９日 ロイター] - 米下院は９日、中国ドローン（無人機）大手ＤＪＩの新型ドローンについて、米国内での運用を禁止する法案を可決した。法案の成立には上院の承認がなお必要となる。

[北京 ９日 ロイター] - 中国の上海証券取引所と深セン証券取引所は、電子商取引大手アリババ・グループなどいくつかの企業の銘柄を１０日から本土・香港間の株式相互取引（ストックコネクト）制度の対象に含めると発表した。アリババの株主は以前、８月２８日付で香港上場ステータスを

　うどんチェーンの「資（すけ）さんうどん」を運営する資さん（福岡県北九州市）は、広島県尾道市に県内初となる「尾道高須店（仮）」を出店する。オープンは12月中旬の予定。　中国地方では、山口県内に周南新宿通店（周南市）や山口湯田店（山口市）など5店舗を出店。岡山県内でも昨夏に岡山大元

　【ワシントン共同】9日付米紙ワシントン・ポストは、中国の秦剛前外相が今春に外務省傘下の出版社に配属されたと報じた。元米政府高官の話だとしている。秦氏は動静不明のまま、昨年7月に解任された。元高官は「秦氏の外交官としてのキャリアは終わった」と述べた。　配属先は国際関係の書籍を扱う

中国のGDPはすでに日本の約5倍。2040年には約10倍になる。防衛費の規模では、とても競争できない相手になってしまった。「日本は守る価値がある国」だと、自由主義諸国に認めさせることが必要だ。では、日本はそうしたものを持っているか？秋に総選挙が行なわれる可能性がある。争点としては

「腐っても鯛」(中国語なら「痩死的駱駝比馬大」)という言葉があるが、経済低迷が続く中国が先週、乾坤一擲(けんこんいってき)の外交を行った。9月4日から6日まで、「2024年中国アフリカ協力フォーラム北京サミット」を開催。アフリカから53ヵ国の国家元首らを招いた。中国メディアは連日

　【ワシントン共同】カービー米大統領補佐官は9日の記者会見で、中国国防省が日本海とオホーツク海の海空域でロシア軍と合同演習をすると発表したことについて「ここ数年間で中ロ両国が協力を拡大している」と懸念を示した。　演習は事前に計画されたもので差し迫った脅威はなく、米軍の態勢を変更す

　第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市）周辺の領海外側にある接続水域では9日、中国海警局の船4隻が航行している。尖閣周辺で中国艦船が航行するのは44日連続。　4隻は「海警1305」「海警1105」「海警1303」「海警1109」。いずれも機関砲らしきものを搭載している

中国の習近平国家主席が、ノルウェーとスペインの首相と相次いで会談しました。EU=ヨーロッパ連合が中国製EV=電気自動車に対し関税を上乗せする動きを見せる中、EU側に揺さぶりをかける狙いもあるとみられます。中国外務省によりますと、習近平国家主席は9日、北京でノルウェーのストーレ首相

中国で2023年7月に外相を解任された秦剛氏が、外務省傘下の出版社に勤務しているとアメリカの有力メディアが伝えました。8日付のワシントン・ポストは、2人のアメリカ政府元高官の話として、秦剛前外相が国際関係の書籍を出版する「世界知識出版社」に勤務していると報じました。

（ブルームバーグ）： 米大統領選の民主党候補ハリス米副大統領は、サービス業でチップ収入のある従業員に一般的な最低賃金が適用されない現行制度について、これを廃止する方針を示した。ハリス氏は既にチップ収入の非課税化を表明しているが、共和党候補トランプ前大統領との初討論会を10日に控え、さらに踏み込