中国ＤＪＩ製新型ドローン禁止、米下院が法案可決
AI要約
米下院は中国ドローン大手DJIの新型ドローンについて米国内での運用を禁止する法案を可決した。
法案の成立には上院の承認が必要で、通信インフラ上での作動を禁じる内容となっている。
議員はDJI製ドローンが国家安全保障上のリスクを引き起こす可能性を懸念しており、DJIはこれを否定している。
David Shepardson Michael Martina
[ワシントン ９日 ロイター] - 米下院は９日、中国ドローン（無人機）大手ＤＪＩの新型ドローンについて、米国内での運用を禁止する法案を可決した。
法案の成立には上院の承認がなお必要となる。
米国の通信インフラ上で作動することなどを禁じる内容となっており、既存のＤＪＩ製ドローンには適用されない。
米国の議員はＤＪＩ製ドローンが国家安全保障上のリスクをもたらすとの懸念を繰り返し示している。一方、同社はこれを否定している。
ＤＪＩは米国のドローン販売市場で半分以上のシェアを占めている。
大統領選挙と連邦議会選挙まで２カ月を切る中、年内に中国関連の法案が成立するかどうかは不透明だ。
