市議会「嘲笑や小ばかにした発言横行」議員ハラスメント議論へ女性市議が防止条例案 岐阜・各務原市
AI要約
岐南町など岐阜県内でハラスメント問題が相次ぎ中、6月3日開会の各務原市議会で市議によるハラスメント防止に関する条例案が議論される。
条例案では、議員間や議員から職員へのハラスメントを根絶するための必要事項を定め、被害の申し出があった場合に調査を義務付ける。
提出するのは古川明美議員で、男性議員からのパワハラ経験からこの条例案を提案しており、嘲笑や侮辱が横行する中で市議会に一石を投じたいと語っている。
岐南町など岐阜県内でハラスメント問題が相次ぐ中、6月3日開会の各務原市議会で市議によるハラスメント防止に関する条例案が議論される。議案を提出するのは少数会派の女性議員。自身の経験を基に「女性が安心して活躍できる議会としたい」と望んでいる。
条例案では、議員間や議員から職員へのハラスメントを根絶するための必要事項を定める。被害の申し出があった場合に調査を義務付け、必要に応じて第三者からの意見聴取や解決策を協議する審査委員会を開く。議長は調査で行為を確認した場合、ハラスメントを行った議員の氏名を公表するなどの措置を講じなければならない。
提出するのは古川明美議員（市民派・チームみらい）。議員活動で男性議員から受けたパワハラ発言などが提案に踏み切る理由となった。古川議員によると、宴席の場で手を握られ続けて指導されたり、議会運営委員協議会の場で「国語力がなさ過ぎる」といった侮辱を受けたりしたことがあったという。
古川議員は「特定の人に対して嘲笑や小ばかにしたような発言が横行している。市議会に一石を投じ、みんなで考えたい」と思いを打ち明ける。
一般財団法人地方自治研究機構によると、3月末時点で全国の約50自治体で同様の条例が制定され、県内では本巣市が昨年3月に施行した。
