村井宮城県知事「外国人ドライバー採用の手伝いも知事会でやっていきたい」再配達ゼロに向け宅配業者と協定結び言及
AI要約
宮城県はトラックドライバーの人手不足を受け、宅配大手と協定を結び「再配達ゼロ」を目指す取り組みを開始。
宅配大手3社と県トラック協会が情報交換やSNSを活用して宅配ボックスの設置や「置き配」の促進に取り組むことになり、再配達を削減する方針。
将来的には外国人人材の採用も検討し、宅配大手と自治体が連携して取り組む取り組みは全国初。
いわゆる「2024年問題」でトラックドライバーの人手不足が懸念される中、宮城県は宅配大手などと協定を結び「再配達ゼロ」に向け取り組んでいくことになりました。
県が協定を結んだのは、佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の宅配大手3社と県トラック協会です。18日はそれぞれの代表者が県庁を訪れ、村井知事とともに協定書に署名しました。今後は、各社による情報交換に加えSNSなどを活用して宅配ボックスの設置や「置き配」の利用促進を呼びかけ、再配達ゼロに向け取り組むということです。
また、村井知事は、将来的には外国人人材の採用を進めたい考えを示しました。
村井知事:
「外国人のドライバーを採用するといったようなお手伝いも、知事会としてもやっていきたい」
宅配大手3社が連名で自治体と協定を結ぶのは全国で初めてです。国土交通省によりますと、全国では今年4月時点で宅配便の再配達の割合が10.4％で、ドライバーの負担になっているということです。
