# 空き家対策

　福岡県警は4日、大牟田市、無職の男（56）（窃盗罪などで起訴）が県南部を中心に空き家を狙った窃盗など35件（被害総額46万円相当）に関与していることを確認し、うち3件を窃盗や邸宅侵入容疑で福岡地検久留米支部に送検して捜査を終結したと発表した。　発表では、男は昨年8～9月頃、同市

　とくのしま伊仙まちづくり協同組合は2022年9月、伊仙町内の6事業者で設立。10月18日付で、特定地域づくり事業協同組合（特地事業協組）の知事認定を受けた。設立時の事業者職種は農業2、幼保連携型認定こども園2、福祉事業所1と放課後学童保育などを展開する一般社団法人「長寿子宝社」。

6月、仙台市内の空き家に侵入し、現金を盗んだなどとして逮捕されたベトナム国籍の男5人について、警察は県境をまたぎ広域に犯行に及んでいたとみて余罪などを捜査しています。邸宅侵入と窃盗などの疑いで逮捕されたヌ・バン・ダット容疑者（27）らベトナム国籍の男3人の身柄は28日、仙台地方検

　関東在住の５０代会社員Ｓさんは、兵庫県にある実家の処分について悩んでいる。母親の一周忌が終わる前に実家の査定を依頼したいのだが、親戚からは「早すぎる」とか「本家は残してほしい」との声が上がり、頭を抱えているという。　総務省によると、２０２３年１０月時点での日本の空き家率は１３．

　空き家対策の一環として、国土交通省は21日、「住まいのエンディングノート」を作成したと発表した。住宅や土地の所有状況、将来はどうしていきたいかなどを所有者が書き込めるもので、活用を呼びかける。　ノートは全16ページ。土地の所在地や持ち分、共有者や借り主の連絡先、住宅ローンの情報

不動産投資で中古物件を購入する際に知っておきたい「インスペクション」。平たく言えば、第三者による住宅の検査のことです。以前はなかったインスペクションの制度がなぜ導入され、義務化されたのか。また、活用にはどのようなメリット・デメリットがあるのか。本記事では、中古物件購入時のインスペクションについ

　兵庫県丹波篠山市大芋地区の活気あるまちづくりを進めている組織「大芋活性化委員会」は、増加傾向にある同地区への移住希望者に対応しようと、同地区に特化した空き家相談窓口「YAMORI」を「泊まれる学校おくも村」（旧大芋小学校）内に開設。空き家を有効活用して移住促進を目指す取り組みをスタートさせた

　長年にわたって居住や使用の実態がない「空き家」のうち、倒壊などの恐れがある「特定空き家」が５月時点で、神奈川県内に少なくとも計２６０軒あることが神奈川新聞社の調査で分かった。横浜や川崎など１２市町が判断。一方で、判断に必要な計画などを定めていない自治体が１０市町村あった。　計画

　福岡県警は9日、窃盗目的で空き家に侵入したとして、同県宗像市、自称アルバイトの容疑者（27）らベトナム人の男4人を窃盗未遂と邸宅侵入の疑いで逮捕したと発表した。逮捕は8日。県内で昨年12月～今年4月、空き家から現金や貴金属が盗まれたとみられる窃盗や窃盗未遂事件が約50件発生しており、県警は関

　太平洋に面した鹿児島県肝付町で移住者が増えている。2年連続で増加し、昨年度は100人を超えた。後押しする移住サポートセンターの責任者、仲西康至さん（58）に、外から人を呼び込む取り組みを聞いた。　――サポートセンターが新設されたのが2022年度。結果が出始めている。

　群馬県渋川市の伊香保温泉の空き家を有効利用し、若い起業家の挑戦を支援して市の魅力向上につなげる取り組みが始まっている。市が借り上げた店舗兼住宅に、手作りのキャンドル店を開いた萩原奈々さん（26）は横浜市から移り住んだ。店の経営に奮闘しながら、渋川市とともに市の良さも発信している。

　兵庫県丹波篠山市の2023年度の人口動態（住民基本台帳ベース）が2年連続で、転出する人よりも転入する人が多い「社会増」となった。転出1417人に対して転入1466人で、49人の増。要因の一つが移住者の増加。丹波篠山暮らし案内所を通して移住した人は開設以来最多となる80世帯208人となり、地方

　和水町移住定住支援センターは5月から、町内に2棟ある「お試し暮らし住宅」を利用する移住希望者を対象に、農業体験や移住者との交流などができるツアーを始めた。　町は2017年度と22年度に、空き家を改修した移住のお試し住宅を整備しており、23年度は北海道や関東地方、福岡県などの17

　増え続ける空き家の問題を解決しようと、和歌山県田辺市はこの夏から、民間と連携した新たな取り組みを始める。市建築課が窓口となって、解体やリフォーム、買い取りなどさまざまな事業者と所有者をつなぐ体制を構築。空き家の放置を未然に防ぎ、地域資源としての活用を進めていきたいという。　人口

全国の空き家の数が過去最多を更新したことが分かりました。そんな空き家を“にぎわいの拠点”に変え、街の再生に取り組んでいる名古屋の夫婦を取材しました。　　　時の移ろいとともに、衰退を余儀なくされた「地元の台所」。「(店の数が)相当どんどん減って。歯がこぼれてくような形

　長野県木曽町に2023年度中に移住した人は73人で、前年度を28人上回った。町が移住施策に力を入れ始める前の21年度（14人）と比べると5倍余りに急増。移住を検討している人が町内での暮らしを想像できるように行った情報発信などが功を奏している。一方で、さらなる移住者の受け入れに向け、住居の確保

人口減少が進んでいたアメリカのミシガン州デトロイトで、1957年以来初めて人口が増えた。2022年7月から2023年7月にかけて、デトロイトの人口は1852人増えたという。2014年に就任して以来、デトロイトのマイク・ダガン（Mike Duggan）市長は"街の荒廃

　りそな銀行と埼玉りそな銀行は21日、空き家の購入やリフォーム、解体の資金を無担保で貸し付ける「りそな空き家専用ローン」の取り扱いを開始したと発表した。空き家対策の一環として、市場の活性化を狙う。