島根県の丸山達也知事「なぜ柏崎刈羽原発だけ特別な対応を取るのか」 事故時の避難路整備、国負担で拡充の方針に疑問呈す 次世代革新炉開発への８９１億円「夢物語に多額のお金を使っている」
AI要約
政府が東京電力柏崎刈羽原発再稼働に向けた避難路整備を国負担で拡充する方針を決定。島根県知事が疑問を呈し、対応の基準が問題視されている。
柏崎刈羽原発は全て停止中で地元同意が焦点。政府は事故時の避難ルート整備を重視し、特別対応を検討中。
政府は次世代革新炉の開発に膨大な資金を投じており、再稼働に関する優先順位が問題視されている。
政府が東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けて事故時の避難路整備などを国負担で拡充する方針を決めたことに対し、島根県の丸山達也知事が１１日の定例会見で「なぜ柏崎刈羽原発だけ特別な対応を取るのか」と疑問を呈した。
柏崎刈羽原発は１～７号機が全て停止中。再稼働は地元が同意するかどうかが焦点になっており、政府は６日の原子力関係閣僚会議で、既存道路の整備や橋の耐震化などに取り組む方針を決めた。経済産業省や国土交通省などで整備し、経産省は地方負担分の予算も確保する。
丸山知事は、豪雪地帯に位置することなどが特別に考慮されたことに触れ、中国電力島根原発（松江市鹿島町片句）も３０キロ圏内の人口が約４５万人で全国で３番目に多い特殊性があると主張。対応の基準が不明だと指摘し、「制度としての説明が一切ないことが問題だ」と批判した。
また、政府が原発関係で「次世代革新炉の開発・建設」に８９１億円を投じたことに触れ、「新設のめどが立たない夢物語に多額のお金を使っている。お金の使い方が分かっているのか」と述べ、「再稼働を推進するのであればこのお金を充てればよい話。なぜ一丁目一番地である避難対策のお金の工面を今から考えるのか。優先順位を作れていないことの表れだ」と断じた。
