2024年問題「再配達ゼロ」目指し全国で初めて宅配大手3社と自治体がタッグ「業者任せではなく対策を取って」宮城
AI要約
宮城県が2024年問題に対応し、再配達ゼロを目指して宅配大手3社と協定を結ぶことを明らかにした。
宅配大手3社と自治体が協定を結ぶのは全国初で、対策として宅配ボックス設置や置き配利用促進などが行われる。
協定は9月18日に結ばれる予定で、村井知事は行政と地域が一体となって対策を進める姿勢を示している。
トラックドライバーの人手不足などが懸念される「2024年問題」に対応するため、宮城県は再配達ゼロを目指し、宅配大手3社と協定を結ぶことを明らかにしました。
宅配大手3社が自治体と協定を結ぶのは全国で初めてです。
県と県トラック協会が協定を結ぶのは佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の宅配大手3社です。
これは残業規制強化などでトラックドライバーの人手不足が懸念される「2024年問題」に対応し、再配達を減らすための取り組みで、宅配大手3社が自治体と協定を結ぶのは全国で初めてです。
県は宅配ボックスの設置や「置き配」利用促進をtbcラジオなどで呼びかけるほか、県の公式SNSでPRを行います。
村井知事:
「業者任せではなく我々も一緒になってみんなで考えていきましょう、対策を取っていきましょうと。行政としてできること、市町村と一緒になってやれることをしっかりと明確化させて県民の皆さんにお願いをしていきたい」
協定は9月18日に結ばれる予定です。
