バイオ炭 ビジネスモデル構築へ 県活用協設立 産学官で実証事業【岩手】
AI要約
県は、未利用バイオマス資源を炭化させて製造する「バイオ炭」の活用に向け、バイオ炭活用協議会を設立し、新たなビジネスモデル構築を目指す。
県は23年度にバイオ炭の農地施用を開始し、実証事業を行いながら関連企業と協議会を設立。
活動内容確認の設立総会に、県や民間企業、研究機関などの関係者が出席。
県は、未利用バイオマス資源を炭化させて製造する「バイオ炭」の活用に向け、産学官で構成する県バイオ炭活用協議会（代表・松本淳県ふるさと振興部副部長）の設立総会を10日、盛岡市内で開いた。農地にまいて土壌改良や二酸化炭素吸収などの効果を検証する実証事業を行いながら、2026年度までにバイオ炭の生産から農産物などの販売までを通じた新たなビジネスモデルの構築を目指す。
県は民間企業と協力して23年度にバイオ炭の農地施用の取り組みを県北部で開始。取り組みの着実な実施と将来的な展開を見据え、関係する企業や団体と協議会を設立することにした。
参加したのは、県をはじめ、炭を作る谷地林業（久慈市）や農業のアンドファーム（岩手町）、畜産のキロサ肉畜生産センター（同）、岩手銀行子会社の地域商社マノルダいわて（盛岡市）、東京大と立命館大の関連研究センターの7団体。設立総会にはオンラインを含め関係者30人余りが出席し、活動内容を確認した。
