# 実証事業

奈良県広域消防組合は２日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナ保険証を活用し、迅速な救急搬送につなげる実証事業を管轄する県内３７市町村で始めた。マイナ保険証を通じて救急患者の診療情報や処方薬などを的確に把握する狙い。奈良市消防局も９月から実証事業を始める予定。同事業は

マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」のさらなる有効活用を目指しています。松本総務相、河野デジタル相、武見厚労相の3大臣が25日、そろって視察したのは、「マイナ保険証」をスムーズな救急搬送に生かす実証事業の様子です。東京消防庁の救急隊員が現場でカード

斉藤健経済産業相は２２日、温暖化対策で二酸化炭素（ＣＯ２）を地中深く貯留する「ＣＣＳ」の実証事業などが行われている北海道苫小牧市の事業所などを視察した。工場などから排出されたＣＯ２を液体にして輸送する実証船や、貯留状況をモニタリングしている苫小牧事業所などで進捗（しんちょく）状況を確認。「苫小

パナソニックホールディングス(以下、パナソニックHD)が、「2040年の社会を見据えた新たなビジネス」の構築を進めている。神奈川県藤沢市で展開する地域密着型eコマースサイト「ハックツ！」がそれだ。2023年5月にサービスを立ち上げ、地元産の有機野菜やパン、みそなどの取り扱いを開始

　経済産業省は11日、浮体式洋上風力発電の導入拡大に向けた実証事業に関し、候補海域の中から「秋田県南部沖」と「愛知県田原市・豊橋市沖」を選び、事業者を決めたと発表した。秋田は丸紅子会社、愛知は中部電力子会社を中心に構成する企業連合を公募でそれぞれ選んだ。2030年度までの運転開始を目指す。

　マイナンバーカードを活用して救急活動の迅速化を図る実証事業について、今後の開始スケジュールが発表された。　事業が展開されるのは、全国の67消防本部、合計660隊。その一部は5月23日に開始していたが、今回、残りの予定が公開された。　東京消防庁は6月11日に開始予定

経済産業省は6月3日より「令和5年度 Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」の事業者公募を開始した。事業の背景（どのような世界を目指すのか、なぜWeb3.0・ブロックチェーン技術なのか）について、としながらも、Web3.0・ブロックチ

スタディポケット株式会社は、生成AIでの学習支援・校務支援サービス「スタディポケット」において、岐阜市による中学校での生成AI活用の実証事業に共同で取り組むことを発表した。スタディポケットは、日本マイクロソフト株式会社が提供する「Azure OpenAI Service」を使った

　廃棄物処理、リサイクル業のタケエイ（東京都）や相馬市などは、使用済み紙おむつのリサイクル化に向けた実証事業に取り組む。高齢化が進み、処理が課題になっている使用済み紙おむつを、廃棄物固形燃料（RPF）として再利用する技術を確立し、実用化を目指す。将来的には、使用済み紙おむつを原料のパルプやプラ

　河野太郎デジタル相は２６日、都城市を訪れ、マイナンバーカードやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を活用した、市の先進的な行政サービスの取り組みを視察した。池田宜永市長と現場を巡り、全国に先駆けて２３日から実証事業が始まった「マイナ救急」などに高い関心を示していた。

国土交通省は5月17日から、共同輸配送などに取り組む実証事業に関する補助金事業の申請受付を開始した。事業名は「物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）」。補助率は補助対象経費の50％以内、最大3000万円程度の交付としている