# 新規事業

　「0円」を打ち出す通信サービスは注目を集めやすい反面、採算が取りづらく、継続性には難点もあった。1年強で1GB以下0円を終了させた楽天モバイルは、その代表例といえるかもしれない。過去にはNUROモバイルの「0 SIM」もあった。現状でサービスを継続しているのは、povo2.0ぐらいといってい

　シャープが6月27日に大阪府堺市の同社本社で、第130期定時株主総会および取締役会を開催。シャープ 代表取締役副社長の沖津雅浩氏の社長兼CEOへの就任を決議したするとともに、代表取締役社長兼CEOの呉柏勲（ロバート・ウー）氏が代表取締役 副会長執行役員に就く人事を決議した。　株

企業の命運がかかる「新規事業開発」。ホンダ、富士フイルム、リクルートなどの有名企業は、どのような戦略で事業を展開してきたのでしょうか?　本記事では、中野正也氏の著書『成功率を高める新規事業のつくり方』（ごきげんビジネス出版）より一部を抜粋・再編集し、有名企業の新規事業開発の事例を紐解いていきま

　東京建物は27日、タイの首都バンコクに現地法人、東京建物（タイランド）を設立したと発表した。今年４月１日に営業を開始。地場の大手不動産デベロッパーのＳＣアセットと同社子会社のＳＣＸと共同で、タイで２つの物流施設開発事業に参画する。海外の物流施設開発事業に参画するのは東京建物として初めて。

　白老町は２５日、陸上の閉鎖空間で海水を循環させて魚を育てる「閉鎖循環型陸上養殖」の試験導入事業を町虎杖浜で開始した。タラコ加工場に水槽を設置し、ホッケの親魚約３０匹を放流した。町によると、２０２７年度に見込んでいる出荷を実現できれば同養殖の道内初事例になるという。生食用ホッケの安定供給も可能

　函館市は、市内での漁業就業を希望する人に短期間の漁業体験の機会を提供する事業で、参加者1人を募集している。養殖コンブ漁が最盛期を迎える7月下旬～8月上旬に最長2週間の座学や現場研修が受けられる。募集は7月10日まで。　今年度の新規事業で、市内での深刻な担い手不足に対応し、参加者

失敗すれば大きな損害を被る新規事業開発。なかには失敗によるダメージによって、企業の存続そのものが危ぶまれることも。しかしそのようなリスクを負っても、すべての企業において新規事業開発が必要なのには理由があって……。本記事では、中野正也氏の著書『成功率を高める新規事業のつくり方』（ごきげんビジネス

　クニエは2024年6月17日、東京都内で会見を開き、「データマネタイゼーション・アイデア抽出サービス」の提供を開始すると発表した。企業が保有するさまざまなデータを用いて事業化／収益化する「データマネタイゼーション」のプロセスのうち、企業の保有データから新規ビジネスの可能性を抽出／一覧化し、事

Hameeの2024年4月期連結業績は大幅な増収増益を達成した。コマースセグメントのコスメティクス事業の大幅な売上増、プラットフォームセグメントにおけるネクストエンジンのARPU（1ユーザーあたりの平均売上金額）の向上などがけん引した。連結売上高は前期比25.5％増の176億12

　東邦チタニウムは14日、自社開発した新素材の多孔質チタン薄板の量産化に乗り出すと発表した。水を電気分解するタイプの水素製造装置の新たな電極部材向けに需要が高まると判断。約20億円を投じ、茅ヶ崎工場（神奈川県茅ヶ崎市）構内に量産ラインを新設する。　2026年1月の本稼働を目指す。

エイチワンは2027年3月期までの3カ年の設備投資として、前3カ年比約60％増の800億円程度を計画する。北米など自動車生産が好調な地域で主力事業の自動車フレームなどに重点投資する。主要取引先のホンダをはじめ、完成車メーカー（OEM）各社が電気自動車（EV）関連の量産を見据える中、成長投資で新

空気で膨らむ「エア遊具」の新商品を次々と市場に投入し、今や“国内最大級”とされる約800アイテムをそろえて成長を続ける会社が宮崎市にあると聞き、取材しました。社員は約30人、平均年齢が20代後半というこの会社の開発力とスピード感の背景には、「社員・スタッフ」を前面に出した経営理念と社内カルチャ

　オリンパス <7733> ％は12日、インドのテランガナ州・ハイデラバードに研究開発拠点を設けると発表した。現地のITサービス大手HCLテクノロジーズの拠点内で7月をめどに活動を始め、数年後に自社の研究開発センターの開設を目指す。現地の優秀な若手研究者を採用し、事業拡大を狙う。　

　携帯電話の市場活性化策を議論する総務省の有識者会議は12日の会合で、報告書に盛り込む対策案を確認した。　柱の一つは通信品質を気軽に体験できる「お試し」制度の導入で、最長6カ月にわたり総額2万円まで通信料金の割引を1回限りで認める。楽天モバイルが導入を求めていた。　

　レガシー産業で新規事業を推進する事業承継者の挑戦をテーマに、配管とダクトの設計・製造・施工から販売までを手がける「ホーセック」代表取締役の毛利正幸さんと、データを利用したスマート漁業やMSC認証を取得した持続可能な漁法を実践しようとしている「浅野水産」常務執行役員の浅野龍昇さんを招いた無料の

　【ヤンゴン共同】ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊で日本の政府開発援助（ODA）の円借款による「バゴー橋建設事業」が完了し、8日に橋の開通式が行われた。軍事政権が発表した。2021年2月のクーデターを受けて日本はミャンマーへの新規のODA事業を停止したが、既存案件は継続していた。

　「圧倒的に面白い」「共感と刺激の連続」「仕組み化がすごい」と話題の『スタートアップ芸人 ── お笑い芸人からニートになった僕が「仲間力」で年商146億円の会社をつくった話』の著者・森武司氏は、2005年の創業以来、18年連続増収増益を達成し、年商146億円となった。ここまで会社を成長させてき

[ベルリン ５日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた５月のドイツのＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５４．２と、１年ぶりの高水準となった。企業の楽観的な見方の高まりとインフレ率の低下が寄与した。速報値から小幅に上方修正された。好不況の分かれ目

[４日 ロイター] - 米資産運用大手ブラックロックとシタデル・セキュリティーズを中心とするグループが、米テキサス州に新たな証券取引所を設立することを計画していると、シタデルの広報担当者が４日に明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に、テキサス証券

　MIXIは、対話型AIサービス「AIチャットくん」を運営するpiconの株式を取得。子会社化したことを、5月31日付けで公表した。　piconは、2016年4月に設立。AIチャットくんをはじめとして、「AIイラストくん」などAI関連事業やコミュニケーションサービスをリリース。p