次期総合計画・総合戦略策定へ 14人で審議会を設置 鴨川（千葉県）
鴨川市が次期総合計画と総合戦略の策定に向け、総合計画審議会を設置した。
市長は現状を踏まえ、公募委員を含む14人の委員を指名し、計画策定の重要性を強調。
会議では、今後の市政運営の礎となる計画について具体的な方針やスケジュールを議論することになった。
委員には各分野の専門家や市民が含まれ、市民の声を反映させるため様々な取り組みが予定されている。
計画は、基本構想などの審議を経て長谷川市長に答申され、最終的には12月の議会で提案される予定。
各委員の分野は産業、教育、金融、労働、報道、士業、識見者など多岐にわたり、幅広い視点から計画策定が行われる。
鴨川市は、2026年度から10年間を展望した“まちづくりの指針”となる次期総合計画と、総合戦略の策定に向け、公募委員を含む14人で構成する総合計画審議会を設置した。19日に市役所で第1回会議が開かれ、長谷川孝夫市長が委嘱状を交付。同市商工会の島田誠一会長が会長に選任された。
総合計画は、行政運営における最上位に位置付けられ、まちの将来像を定めた「基本構想」と、それを実現するための各種施策の方向や内容などを具体的に示す前・後期の「5カ年計画」などからなる。総合戦略は、地方創生を進めるための方針や事務事業を定めている。
同市では、「活力あふれる健やか交流のまち鴨川」を掲げた第2次総合計画と、45年度に約3万人の人口を維持する展望を踏まえた現行の総合戦略が、それぞれ25年度で終了する。これを受け24、25年度で新たな総合計画と総合戦略を策定することにした。
初会議で長谷川市長は「今後の市政運営の礎となる計画。厳しい財政状況、少子高齢化や人口減少、社会情勢を踏まえ、効果的かつ実効性のある施策展開を図っていくために、それぞれの立場から忌憚（きたん）のない意見をお願いしたい」などと協力を求めた。
長谷川市長が、各委員に委嘱状を手渡した後、島田会長に新たな総合計画の策定について諮問。早速、計画策定の方針やスケジュール、現行計画に基づく事業の評価・検証などについて審議した。
次回の会議から基本構想や基本計画の本格的な審議に入り、おおむね25年7月ごろまでに長谷川市長に答申する。
市では幅広く市民の声を計画に反映させていくため、地区別懇談会や各種団体長会議、まちづくり市民会議などを開催し、まちづくりアンケートなども実施する予定。総合計画（基本構想）は、25年12月定例議会への提案を見込んでいる。
他の委員は次のとおり。＝敬称略
▽産業＝飯塚和夫、田原智之、鈴木健史、海老原正明、立野慶子（副会長）
▽教育＝田中美惠子
▽金融＝村井利美和
▽労働＝伊熊雅美
▽報道＝伊丹賢
▽士業＝村田智子
▽識見者＝北本綾子
▽公募＝石井一久、鈴木友里恵
