15.9％の企業が「直近1年以内でカスハラ被害がある」と回答（山形）
帝国データバンクによる調査で、県内企業の15.9％が直近1年間にカスタマーハラスメントを受けたことが明らかになった。
大企業やサービス業など特定の業界で被害が目立つ傾向があり、対応策として顧客対応の記録が重要視されている。
帝国データバンクはカスハラに対する企業の対策整備の重要性を強調している。
カスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」について、直近1年間に受けたことがあると回答した県内企業が15.9％あったことがわかりました。
この調査は帝国データバンクが今年6月に実施したもので、県内企業126社から回答を得ました。
調査によりますと顧客や取引先などから不当なクレームや言動を受けるカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」について、「直近1年以内でカスハラ被害がある」と回答した企業は15.9％でした。
規模別でみると大企業で23.1％、中小企業で15.0％、小規模企業で14.3％となっています。
業界別でみると、サービス業で31.6％、小売で25％、運輸・倉庫で25％などとなっていて、一般消費者を対象にする業界で被害が目立つということです。
被害の内容では「ミスした時に大きな声で威嚇されしつこく言い寄られる」「webに低評価の書き込みをされたときに受ける担当者の精神的ダメージも見過ごせない」といったものがありました。
カスハラへの対応策としては、「顧客対応の記録」が最も高く18.3％。次いで
「カスハラを容認しない企業方針の策定」「被害者への相談・通報窓口の設置」が12.7％となっています。
帝国データバンクでは近年は不当なクレームや嫌がらせ、webへの一方的な悪評の書き込みなどにも対応せざるを得ない事象も発生しているとして、被害を受けていない企業もカスハラなどへの対策を整える必要があるとしています。
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