「何も変わらない現状に危機感」 米軍ヘリ墜落20年で沖国大が声明 教職員や学生が事故現場で集会
AI要約
沖縄国際大は米軍普天間飛行場に関する集会を開催し、普天間基地の閉鎖を求める声明を発表した。
20年前の墜落事故を追悼し、沖国大は即時飛行中止と基地閉鎖を要求する意思を表明した。
学生代表が沖縄の基地負担について訴え、本土側の理解を求めた。
沖縄国際大（沖縄県宜野湾市、安里肇学長）は13日、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Dが構内に墜落した事故から20年を迎えたことに合わせ、「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い」を墜落現場モニュメント前の「ポケットパーク」で開催した。教職員や学生、市民らが集会を訪れ、静かに見守った。
安里学長は「学生、教職員、市民、県民を恐怖に陥れてから、今日で20年の節目となった。何も変わらない現状と今後の展望が見通せない未来に大きな危機感を覚える」などとする声明を発表した。
その上で沖国大は普天間飛行場を使用する航空機の即時飛行中止と同基地の一日も早い閉鎖・撤去を要求した。要求書は首相や防衛相、駐日米国大使、普天飛行場司令官らなどに送付する。
学生代表として経済学部3年の儀保裕一朗さんと同部4年の謝花美生さんが意見発表し、それぞれ本土側が過重な基地負担を強いられる沖縄の現実に向きあうことを望んだ。（梅田正覚）
