「米国の顔色うかがい県民守らない」普天間飛行場の閉鎖・オスプレイ飛行停止求め集会 沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落から20年
宜野湾市で行われた集会では、沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故から20年を迎え、普天間飛行場の閉鎖・返還と米軍オスプレイの飛行停止を求める声が高まった。
集会には沖縄の有力者や地元の保護者らが参加し、日本政府や米軍の対応を厳しく批判。日米地位協定の改定や在沖米軍基地の縮小を求める声があがった。
集会では約2千人が参加し、沖縄の基地負担問題や新基地建設に抗議する姿が示された。
沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落してから13日で20年になるのに合わせ、普天間飛行場の閉鎖・返還と米軍オスプレイの飛行停止を求める集会が10日、宜野湾市内で開かれた。事故から20年を経てもなお米軍機が飛び交い、住民生活に甚大な被害を与えていることに抗議し、即時の飛行停止を求めた。また、相次ぐ米兵による女性暴行事件と、公表しなかった政府を糾弾し、日米地位協定の改定を訴えた。
オール沖縄会議の稲嶺進共同代表は「米国の顔色をうかがい、沖縄県民を守らない日本政府はとても独立国家とは言えない。日本国民は現実を直視し、県民と一緒に考えてほしい」と呼びかけた。
子育て世代を代表して、緑ヶ丘保育園や普天間第二小学校の保護者らでつくる「＃コドソラ」の与那城千恵美代表は、抗議の声を上げない大人に向け「見て見ぬふりをし、もしまた子どもたちが傷付いたとき後悔しないか。どうせ無駄だと諦めることをみんなでやめよう」と訴えた。
集会には玉城デニー知事も参加。名護市辺野古の新基地建設に関し「県民が政府に声を上げていることは間違いなく正当な内容だ。裁判の結果は一つの結論だが、われわれは決して諦めない」と引き続き建設阻止を求める決意を示した。
集会では「政府は沖縄への基地負担偏重を認め、全国民の問題として国会で議論し、国民の意思として在沖米軍基地の整理・縮小を進めるべきだ」とのアピール文を採択した。
集会は普天間と嘉手納の爆音訴訟団、オール沖縄会議の3団体が主催した。主催者発表で約2千人が参加した。
